三井不動産は、賃貸ラボ＆オフィス「三井リンクラボ」において、研究開発型スタートアップ向け支援サービスを拡充します。分析計測機器などを手がける島津製作所と連携した機器の共同購入プログラム第二弾を実施するほか、エイチ・エー・ビー研究機構およびがん研究会との連携による研究用ヒト由来検体の活用支援体制を構築します。研究者が研究に専念できる環境づくりを進め、ライフサイエンス領域の研究エコシステムの強化を図ります。

島津製作所と研究用機器の共同購入プログラム第二弾を実施

三井不動産は、島津製作所との連携により、三井リンクラボ全施設を対象とした研究用機器の共同購入プログラム第二弾を提供します。

三井リンクラボに集積する企業のスケールメリットを活かすことで、入居企業は理化学機器を特別価格で円滑に調達できるようになります。研究用機器の調達支援として共同購入の仕組みを導入した第一弾に続く取り組みで、入居企業の初期投資負担の軽減と研究環境の円滑な整備を目指します。

創薬や再生医療、診断技術などの研究現場における検体活用の課題に対応するため、特定非営利活動法人エイチ・エー・ビー研究機構および公益財団法人がん研究会と連携した支援体制を構築します。

本取り組みは、エイチ・エー・ビー研究機構の運営や倫理的枠組みに関する知見、がん研究会の医療ノウハウを組み合わせ、研究者が安心して適切な研究に取り組める環境整備を目指すものです。対象施設は三井リンクラボ新木場1～3、三井リンクラボ葛西、三井リンクラボ東陽町1の5拠点で、三井リンクラボ入居者に限定した研究用途での実施となります。

三井不動産は2024年から、入居企業の課題解決に向けて「研究・事業支援」「コミュニケーション・ネットワーク支援」を提供するオープンイノベーション支援プログラムを開始しています。これまでにも消耗品・試薬の少量販売や機器レンタルを行う「LINK Stock」の開設、サイエンスコンシェルジュの提供、共通機器室の設置などを進めてきました。

三井不動産が展開する賃貸ラボ＆オフィス事業は、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）との連携を通じてコミュニティ構築を進めており、現在国内で8拠点を展開しています。

• 三井不動産の概要
• 代表者：代表取締役社長 植田 俊
• 本社：東京都中央区

本記事は三井不動産の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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