パーソルグループでスキマバイトアプリ『シェアフル』を提供するシェアフル株式会社は、アプリユーザーを対象に実施した物価高に関する実態調査の結果を公表した。物価高を実感している人の割合は94.8%に達し、2024年度の調査結果と比べて3.8ポイント増加した。また、負担増や節約の難しさを感じる支出として食料品費が最多となったほか、月に必要な追加収入として5万円以上を求める人が4割を占めた。

物価高の実感は94.8%に上昇 負担・節約困難ともに食料品費が最多

物価高を感じているか尋ねた設問では、「はい」と回答した人が94.8%となった。2024年度のデータ（91.0%）と比較すると、3.8ポイント増加している。

特に負担が増えたと感じる支出については、「食料品費」が75.8％で最も多い結果となった。同様に、節約することが難しいと感じる支出についても「食料品費」が56.7％で最多となり、生活に不可欠な支出の増加が家計に影響を与えている実態がうかがえる。

必要とする追加収入は月5万円以上が4割 年代による違いも

月あといくら収入が必要だと感じるかについての設問では、「5万以上」が40.0%で最多となった。

年代別に見ると、20代～50代では「5万円以上」と回答した割合が最も高かった一方、10代、60代、70代以上では「3万円以上～5万円未満」と回答した割合が最も高く、年代によって必要とされる金額に差異が見られた。

約8割が副業やスキマバイトによる収入増を希望

物価高を受けて副業やスキマバイトで収入を増やしたいと思ったか尋ねた設問では、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせた層が79.4%を占めた。家計の負担が増加するなかで、支出の抑制にとどまらず、収入を増やすことで対応しようとする姿勢が示されている。

調査の背景として、生活必需品の値上がりが続いており、総務省統計局が公表した2025年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）8月分（2026年9月18日公表）においても、総合指数が前年同月比1.9%上昇、食料が同3.1%上昇したことが挙げられている。

調査および発表元の概要

本調査の概要は以下の通り。

• 対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
• 方法：アプリ内機能「シェアフルポイント」でのアンケート調査
• 有効回答数：16,521件
• 調査対象：日本全国の20代〜70代の男女
• 実施日：2026年10月14日（水）

調査を実施したシェアフル株式会社は、東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を横井 聡が務めるパーソルホールディングス株式会社のグループ会社。同社が提供する『シェアフル』は、App StoreおよびGoogle Play Storeからのダウンロード数合計が1,300万人（2026年7月時点）にのぼる。

本記事はシェアフル株式会社の発表をもとに作成。消費者物価指数に関する記述は総務省統計局の公表情報（https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html）を参照。