株式会社NoBorderは、展開するニューメディア「NoBorder」にて、エピソード#62「アメリカに媚びれば出世する！？─84兆円“カツアゲ”でも逆らえないアメポチ日本の正体」を8月29日21時にYouTubeで無料公開しました。

同番組では、日米関税交渉における5500億ドル（84兆円）規模の投資枠合意や日米地位協定などを背景に、戦後から続く日米関係について、政治、メディア、安全保障、経済政策などの観点から議論が行われました。

戦後政治・メディアとCIAの関わり

番組の前半では、自民党の結党期や戦後メディアとCIAの関係を取り上げました。政治学者の白井聡氏は、自民党結成や親米的な世論形成における資金・情報提供などの関与を指摘しました。これに対し、ジャーナリストでNoBorderオブザーバーの上杉隆氏は、冷戦下で共産主義の拡大を防ぐ背景があったと説明しました。

また、チャンネル桜代表の水島総氏が大手メディア全体の問題であると述べた一方、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は上下関係を前提とした表現に違和感を示しつつ、日米関係の複雑さについて言及しました。

北方領土交渉と日米安全保障条約の現実

続いて、北方領土交渉と安全保障条約の関係が議題となりました。水島氏やギルバート氏が返還時の米軍基地設置をめぐる懸念や米国の姿勢について触れたほか、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、日米安全保障条約第5条の規定に基づき、米軍参戦への過度な期待について指摘しました。

ジャーナリストの吉田敏浩氏は防衛指針における自衛隊と米軍の役割分担を踏まえ、長期戦の現実性に疑問を呈しました。元総務大臣でゆうこく連合代表の原口一博氏は、米国を前提とした協力姿勢が先行し、主体的な安全保障戦略が十分に議論されてこなかった点を挙げました。

国内政策への影響と対米構造

年次改革要望書や国内政策をめぐる議論では、郵政民営化や鳩山政権時の東アジア共同体構想などの経緯が紹介されました。上杉氏は、当初の要求から日本の官僚や政権周辺が意向を先取りする構造へ変化したと説明しました。孫崎氏や白井氏も、対米協調が組織内での評価基準となっている側面を指摘し、日本側が自ら従属的な構造を支えているのではないかという論点が示されました。

番組概要と出演者

• 番組名：NoBorder
• エピソード：#62「アメリカに媚びれば出世する！？─84兆円“カツアゲ”でも逆らえないアメポチ日本の正体」
• 配信媒体：YouTube（無料視聴）
• 公開日時：8月29日 21:00
• 出演者：上杉隆、ケント・ギルバート、白井聡、原口一博、孫崎享、水島総、吉田敏浩

番組公開に合わせて公式Xでは視聴者アンケートが実施されているほか、限定映像などを扱う公式アプリも提供されています。運営元の株式会社NoBorderは、東京都港区に本社を置き、代表取締役は溝口勇児氏が務めています。

本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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