全国160店舗規模の出張買取チェーン「買いクル」を展開する株式会社RCは、2026年10月20日に開催されたリユース業界カンファレンスに登壇した。同社CSO（最高戦略責任者）の島津大輔が、パネルディスカッション「環境省と考える、これから期待される優良リユース事業者の姿とは」において、現場の課題や事業者への支援について意見を交わした。環境省が検討を進める「優良リユース事業者ガイドライン」を巡り、消費者の安心・安全と事業者の健全な成長を両立させる仕組みを求めている。

出張買取の現場における課題と消費者保護

パネルディスカッションでは、リユース市場の拡大に伴う消費者の安全確保について議論が行われた。島津大輔は、都市部を中心に訪問査定員を自宅に入れることに慎重な顧客がいる現状を挙げ、一部の不適切な事業者による問題が健全な事業者への不安にもつながっていると懸念を示した。

また、フリマサイトの普及により販売価格を把握しやすくなった一方、搬出や保管、輸送などのコストが発生するため、事業者の提示する買取価格と差が生じる点に言及した。買取価格の高さだけを評価基準とするのではなく、価格の根拠を説明し、納得して取引できる環境づくりが必要だとしている。

悪質な訪問購入（押し買い）への対策としては、事後対応にとどまらず、広告審査基準の設置や飛び込み営業での見積もり先行提示など、接触前の段階からのルール作りを提案した。さらに、現場では引っ越し時などに買取できない品物の処分を求められる事例があり、古物営業法だけでなく廃棄物処理法や家電リサイクル法など複数の法令が関係することから、実態に即した制度設計を求めている。

なお、広告審査や訪問営業の追加ルール、見積もり先行の仕組みは登壇時に示された提案であり、制度として導入が決定したものではない。

株式会社RCは、出張買取の現場経験を踏まえ、優良リユース事業者ガイドラインに向けて次の7つの方向性を提言した。

1. 消費者への相場教育
2. 広告・営業段階での悪質事業者対策
3. 企業規模に左右されない公平な評価制度
4. 複数の法令にまたがる現場課題への対応
5. 加盟店教育・試験・継続管理の重視
6. 消費者に伝わる公的認証の見える化
7. 優良事業者への経済的支援

公的なマークやバッジによる認定の可視化を求める一方、中小企業や個人事業主が多い業界の実態を踏まえ、大企業だけが参加できる仕組みにしないよう配慮を求めた。また、研修や管理体制の整備に伴う負担を軽減するため、補助金やインセンティブなどの経済的支援の導入も提案した。これらは登壇時の提案であり、行政による制度決定や支給を意味するものではない。

同社が展開する「買いクル」では、開業前に約5日間の研修を実施し、開業後も週1回のオンライン研修を全店舗向けに行っている。独自ガイドラインの整備や理解度試験の実施、料金請求を伴う案件の本部把握など、トラブル防止に向けた運用を続けているという。

カンファレンスにおける説明によると、環境省が検討する優良リユース事業者ガイドラインは、2026年12月に予定されるワーキンググループで骨子を提示する計画となっている。

その後、2026年度内に案を取りまとめ、2027年度中の正式策定を目指す方向で進められる予定である。普及策や評価制度、認証、インセンティブの設計についても段階的な検討が想定されているが、これらはカンファレンス時点で説明された予定であり、今後変更される可能性がある。

株式会社RCの会社概要

• 会社名：株式会社RC
• 代表者：代表取締役 大堀直樹
• 所在地：東京都大田区
• 事業内容：出張買取サービス「買いクル」の運営、フランチャイズ事業等
• 公式サイト：https://kaikuru.com/
• お知らせ・コラム：https://kaikuru.com/news/

※店舗数は2026年10月時点の会社公表値です。

本記事は株式会社RCの発表をもとに作成されています。