株式会社Staywayは、岐阜県恵那市と業務提携を開始し、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government（for Gov）」を提供すると発表しました。同サービスの自治体への導入は全国で8自治体目となり、東海地方では初めての事例です。本提携を通じて、分散する補助金情報の一元管理と地域企業への円滑な情報発信を支援します。

提携の背景と経緯

自治体では地域企業の経営課題解決や成長投資に向けた支援施策を展開しているものの、制度の多様化や部署ごとの管轄の違いにより、企業が必要な制度を見つけにくいという課題が存在します。

岐阜県恵那市においても国・県・市町村にまたがる支援制度を効果的に周知するための情報提供基盤が求められていました。Staywayは2024年11月より十六フィナンシャルグループとの連携を進めており、2026年1月には同グループの投資専門会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジからの出資を受けています。今回の恵那市との業務提携は、同グループとの連携を通じて実現したものです。

提携による情報発信体制の構築

本提携により、恵那市の職員は「補助金クラウド for Gov」を通じて市独自の補助金制度に加え、国・県・市町村の支援制度を横断的に管理・発信できるようになります。

自治体側がクラウド上に最新情報を登録すると自動でデータベース化され、一覧ページが生成されます。生成されたページは自治体のホームページや特設サイトへそのまま掲載できるため、情報発信の効率化と企業の利便性向上につながります。

補助金クラウド for Govの主な機能

「補助金クラウド for Gov」は、自治体の補助金行政の高度化を目的としたDXサービスです。主に以下の機能を備えています。

• 補助金DB検索：全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索可能。中小企業等からの問い合わせに迅速に対応するためのデータベース
• 補助金制度管理：自治体が公募する補助金情報をクラウド上で一元管理し、導入済みネットワークを通じて周知を図る機能
• 補助金ポータル管理：登録した補助金情報を自動整理して一覧ページを生成し、自治体サイト等に掲載可能にする機能

関係各所のコメント

恵那市長の小坂喬峰氏は、支援制度の一元管理により地域企業へ効果的に情報を届け、企業の挑戦を後押しするとともに持続可能なまちづくりに取り組む意向を示しました。

NOBUNAGAキャピタルビレッジ代表取締役社長の峠清孝氏は、提携を通じて地域企業への支援体制が強化され、効果的な情報提供や成長支援が進むことへの期待を述べています。

Stayway代表取締役の佐藤淳氏は、恵那市での取り組みをモデルケースとし、補助金情報の流通における目詰まりを解消しながら、地域投資インフラの全国展開を目指すとしています。

株式会社Staywayの概要

• 代表者：代表取締役 佐藤淳
• 設立日：2017年7月7日
• 所在地：大阪本社（大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階）、東京本社（東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2）
• 事業内容：補助金DX事業、BPaas事業、コンサルティング事業

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成しています。