AIデータ株式会社は、建設業界における次世代AIとして「工程最適化AI」を位置づけ、最適化AI「AI孔明 on IDX」を中核とした新しい建設AI市場の創出に向けた取り組みを開始した。従来の生成AIでは解決できなかった建設業の生産性と収益構造の課題に対し、データ統合やAI分析、最適化、実行管理（AI PMO）を一体化した新たなアプローチを提供する。

生成AI普及後も残る建設業界の工程課題

近年、生成AIの普及により、報告書・施工記録の自動生成やナレッジ共有の効率化、図面・ドキュメント作成支援など、建設業の業務効率は向上した。

一方で、工程遅延、人員配置の非効率、資材ロス、利益率の低下といった課題は依然として解決されていないという。AIデータ社は、生成AIが業務を効率化したものの工程構造までは変えていないと指摘し、作業順序や人員配置、資材投入タイミングに関する意思決定を最適化する「工程最適化AI」への移行を掲げている。

AI孔明 on IDXの機能構成

AI孔明 on IDXは、建設業の意思決定と実行を最適化する統合AIプラットフォームとして、以下の4つの機能を提供する。

• データ統合（IDX）：工程・人員・資材・進捗に関する文書・データを一元管理し、分断されたファイルや報告書を横断的に検索・整理して最新データに基づく全体状況の可視化やレポート生成を行う。
• AI分析・予測：工程・進捗データの分析による遅延リスクの早期把握や、人員配置・稼働状況レポートの分析と課題抽出、資材関連文書の分析による供給リスクの洗い出しなどを実施する。
• 最適化エンジン：データ分析に基づく工程スケジュール改善案の提示や、人員配置に関するAI支援アドバイス・シミュレーション、資材調達計画の分析と最適化提案を行う。
• AI PMO（実行・運用最適化）：工程計画文書の管理や進捗状況の把握支援、分析結果に基づく現場向け改善レポートの生成、KPIデータの定期分析とモニタリングレポート提供などを担う。

期待される導入効果と補助金対象への採択

AI孔明 on IDXの導入により、工程遅延リスクの早期把握による遅延削減や、データ分析に基づく人員稼働率の向上支援、資材計画の最適化による無駄の削減、意思決定の高速化による工期短縮、生産性向上を通じた利益率改善といった効果が期待されている。

なお、AI孔明 on IDXはデジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択されている。

AIデータ株式会社について

AIデータ株式会社（所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F、代表取締役社長：佐々木隆仁）は2015年4月に設立された企業で、資本金は1億円（資本準備金15億2500万円）である。

同社はデータインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたりデータ資産を守り活用する事業を展開しており、1万社以上の企業、100万人以上のお客様から利用されている。データ共有やバックアップなどを包括するデータエコシステム事業ではBCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しているほか、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスなどを提供している。さらに、特許検索・出願支援システムTokkyo.Aiや特許売買を可能にするIPマーケットプレイスを展開するほか、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも取り組んでいる。

本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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