株式会社Relicは、企業の新規事業担当者向けに、顧客課題検証（CPF：Customer Problem Fit）の実践ガイドとなるホワイトペーパーを公開した。

本ホワイトペーパーでは、新規事業において陥りがちな「顧客不在のまま解決策ありきで進んでしまう」課題を解決し、投資判断に足る根拠を持って次のフェーズへ進むための実践的な知見を提供するとしている。

新規事業開発で課題となる「顧客不在」の背景

アビームコンサルティングの「新規事業取り組み実態調査」によると、新規事業開発において取り組み始めた事業のうちローンチまで到達するのは43.9%にとどまり、56.1%が世に出る前に止まっている。この背景には、技術力や予算といったリソースの不足だけでなく、顧客や課題の検証が十分でないまま解決策づくりに進んでしまう構造があるとされる。特に生成AIを用いて事業アイデアを発想する場面や、自社の技術・アセットを起点に事業開発を進める局面では、解決策の検討が先行し、顧客や課題の検証が後回しになる可能性があるという。

こうした現状に対し、株式会社Relicは「共創」を通じた5,000社以上の新規事業開発の支援実績と実践知から、解決策を論じるよりも先に「顧客課題を事実で検証するアプローチ」を提案する。

公開されたホワイトペーパーの構成は以下の通りとなっている。

• 新規事業が「顧客不在」に陥る構造的な落とし穴
• CPFの位置づけと、顧客課題を見極める3つの評価観点
• CPFを突破する実践プロセス「4つのSTEP」
• メルカリ／Slack等の事例に共通する3つの行動

株式会社Relicについて

株式会社Relicは、大企業を中心に新規事業やオープンイノベーションなどを構想で終わらせず、収益化や中核事業化、カーブアウト/出向起業等の出口戦略まで実行する事業共創カンパニーである。同社が事業主体となる独自の出島共創スキーム®を用い、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行するとしている。自社でも事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破したほか、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた実績を持つ。

なお、同社は2024年の「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」（株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト）において、新規事業領域における国内シェアNo.1とされている。

• 会社名：株式会社Relic
• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 設立：2015年8月
• コーポレートサイト：https://relic.co.jp
• 事業内容：https://relic.co.jp/services/

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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