株式会社リンクアンドモチベーションは、学校法人早稲田大学 現代政治経済研究所（所長：小林哲郎）と自治体における組織改善の取り組みに関する共同研究契約を締結し、研究を開始した。研究代表者には同大学政治経済学術院の稲継裕昭教授が就任している。自治体職員のモチベーションが組織成果や行政サービスに与える影響について、実際の自治体データを用いた検証を進める方針だ。

共同研究の背景と実証データの課題

自治体では採用難や若手職員の離職、管理職のなり手不足といった人材課題が深刻化しており、職員のモチベーションやエンゲージメントへの関心が高まっている。

日本の行政学においても公務員の人事制度や人材マネジメント、モチベーションに関する研究は行われてきたが、自治体職員のモチベーションがパフォーマンスや組織成果、行政サービスにどのような影響を与えるのかについて、実際の自治体データを用いた実証研究の蓄積は限定的だという。

支援実績データをもとに住民への提供価値を検証

今回の共同研究では、稲継裕昭教授が持つ行政学・公共経営に関する知見と、株式会社リンクアンドモチベーションが自治体支援を通じて蓄積してきたエンゲージメントデータ、これまで行政機関28組織への支援を通じて得た知見を掛け合わせ、自治体における組織改善の取り組みがもたらす効果を検証する。

株式会社リンクアンドモチベーションが実施した調査『【7自治体・約2万人を分析】職員エンゲージメントと退職率・休職率の関係に関する調査結果（令和7年度）を公開』（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000598.000006682.html）では、エンゲージメントと退職率・休職率の関係が確認されている。本共同研究ではさらに踏み込み、職員のモチベーションと個人のパフォーマンスや組織成果との関係を分析し、住民への提供価値との関連についても検証を進める。自治体における人材・組織への投資がどのような成果につながるのかを明らかにすることで、組織改善の後押しと学術研究への新たな知見の提示を目指す。

今後の研究展開と成果の発信

今後は参加自治体のデータをもとに分析を進め、研究成果については学会発表や論文、リリース等を通じて順次発信していく予定としている。

研究によって得られた知見を自治体の人事施策や組織開発の現場へ還元し、全国の自治体におけるより良い組織づくりに貢献していく方針だ。

研究代表者の経歴と企業の概要

研究代表者を務める稲継裕昭教授は、早稲田大学政治経済学術院の教授であり、同大学現代政治経済研究所に所属している。京都大学にて博士（法学）を取得し、地方公務員として約13年間勤務した後に大学教員へ転じ、行政学・公共経営論・地方政府論を専門としている。人事行政研究所（旧 公務人材開発協会）理事や大阪市DXアドバイザー、国の各種研究会・検討会の委員などを歴任している。

共同研究を実施する株式会社リンクアンドモチベーションの概要は以下の通り。

• 代表取締役会長：小笹芳央
• 資本金：13億8,061万円
• 証券コード：2170（東証プライム）
• 本社：東京都中央区銀座4-12-15　歌舞伎座タワー15階
• 創業：2000年4月
• 事業内容：組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）、個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）、マッチングDivision（ALT配置事業、人材紹介事業）、ベンチャー・インキュベーション

本記事は株式会社リンクアンドモチベーションの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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