大崎電気工業株式会社の100%子会社であるEDMI Limitedは、米国市場参入に向けて、現地の電力事業者と共同でスマートメーターを活用した実証試験を開始した。実証試験は米国オクラホマ州中部の電力事業者Central Rural Electric Cooperativeの電力供給先で実施され、導入済みの他社製メーターとの比較検証を行う。

実証試験の背景と狙い

米国では、AI技術の発展に伴うデータセンターの建設加速により、電力供給の確保が重要な課題となっている。これを受け、電力需要増加への対応だけでなく、電力網の制御強化や電力の計測・監視・制御を高度化する次世代AMI2.0への投資が拡大している。

大崎電気グループはこうした市場環境を踏まえ、2025年度より米国市場における事業性の検証を進めており、2026年度中に複数の電力事業者との実証試験に着手するとしている。

検証内容と両社の取り組み

今回の実証試験では、EDMI Limitedのスマートメーターを活用して電力使用量などのデータを収集・分析する。データはクラウド型管理システムである上位系ソリューション「Storm」で収集・管理するほか、エッジインテリジェンスの追加により配電網の末端における電力使用状況や電力品質などを分析し、運用の高度化に向けた有効性を評価する。

Central Rural Electric CooperativeのCEOを務めるShane Burgess氏は、データへのアクセス向上と可視性の改善が電力システムの信頼性と顧客へのサービス向上に寄与するかを評価するとしている。EDMI LimitedのGroup CEO & DirectorであるRoy Kirsopp氏は、45年以上にわたり培った経験を生かし、次世代AMI機能の評価を支援するとともに地域社会などのニーズへの理解を深める方針を示している。

米国市場参入に向けた事業性検証のスケジュール

大崎電気グループは米国市場参入に向け、2025年に米国に事務所を開設し、市場分析や潜在顧客の開拓といったマーケティングを進めている。

2026年度から2027年度にかけては、米国の複数の電力事業者との実証試験を実施するとともに、米国規格ANSIに対応した次世代スマートメーター「NEOS」の開発に着手する予定だ。2027年度に事業性を見極め、採算性が十分にあると判断した場合には、2028年度に米国市場向けソリューションの開発を完了させて営業活動を本格化し、同年度以降の売上貢献を目指すとしている。

関係各社の概要

本実証試験に関わる各社の情報は以下の通り。

• 大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康）
• EDMI Limited（本社：シンガポール、Group CEO & Director：Roy Kirsopp）
• Central Rural Electric Cooperative（本社：米国オクラホマ州、CEO：Shane Burgess）

本記事は大崎電気工業株式会社の発表をもとに作成。