株式会社コミクスは、サービス業向けの生成AI実装ミニ教材「人は、もう採れない。仕事の方を、減らす」を制作した。全10ページで構成され、１週間の仕事を数えて３つに仕分け、最初の１業務と人へ戻す条件を決める手順を紹介している。現場の業務改善を試す余力を確保しにくいサービス業に向け、業務整理の考え方を提示する内容となっている。

制作の背景と課題

サービス業の現場では、採用活動や新人への説明、引き継ぎに時間がかかる一方、日報、クチコミ返信、求人原稿、マニュアル更新といった業務が毎日発生している。教材では、経営者自身が現場に入り、業務改善を試す余力を確保しにくい状況を課題として取り上げている。

教材は、採用を否定するのではなく、採用と並行して仕事の配り方を見直す必要性を提示している。顧客対応と裏方業務を分け、生成AIに下書きを任せられる仕事から着手する考え方を示すものだ。なお「人は、もう採れない。」は教材の名称であり、全ての企業で採用が不可能だと断定するものではないとしている。また、生成AIの利用だけで現場の負担が減るとは限らず、入力の準備や出力の修正に時間がかかる場合もあるため、作業回数と所要時間を把握し、試す対象を絞ることが重要だと説明している。

教材の構成と具体的な活用手順

教材では「数える」「仕分ける」「渡す」「線を引く」という４つの考え方を、３つの実践ステップに整理している。１週間に手を止めた仕事を書き出して回数と１回あたりの時間を記録したうえで、仕事を「人がやる」「AIが下書き、人が出す」「AIに任せきる」の３つに分類する。

着手する業務は、毎日起き、型が決まり、公開前に人が直せる仕事から１つ選ぶ構成としている。例えばクチコミ返信では、生成AIが下書きし、担当者が事実関係や表現を確認してから公開する形をとる。接客、クレームの一次対応、最終判断、採用の合友については人が担う仕事として位置付ける。

「AIに任せきる」の候補には文字起こし、要点抽出、スタッフ向け翻訳、表やリストの整形が挙げられている。ただし、この分類は確認や責任を手放す意味ではなく、医療・介護の判断、安全に関わる指示、顧客対応に使う内容は人が確認する前提としている。

導入時の注意点と想定される活用場面

実務への導入にあたっては、顧客や従業員の個人情報を安易に入力せず、利用するサービスの規約や入力情報の扱いを確認することが求められる。個人情報保護委員会も生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表している。

教材は、飲食店、宿泊施設、小売店、介護事業者、美容関連事業者の経営者や現場管理者、管理部門を想定利用者としている。活用候補にはクチコミ返信や求人原稿の下書き、マニュアルの更新案、日報の要約、表の整形などが挙がる。なお、シフト作成については情報整理の補助にとどめ、配置や評価に関わる決定は人が行うとしている。

１週間で着手する構成は実践の目安であり、業務削減を保証する実績値ではない。教材の利用による人員数、採用費、労働時間、離職率の改善を保証するものではなく、効果は業務内容と運用体制によって異なるとしている。

株式会社コミクス 会社概要

東京都渋谷区円山町に本社を置き、代表取締役を鈴木章裕が務める株式会社コミクスは、業務の棚卸しを起点とした相談対応などを行っている。

• 本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階
• 代表：代表取締役 鈴⽊章裕
• 設⽴：2007年9⽉
• 事業内容：生成AI活用生産性向上支援、BtoB事業者向け営業支援、フリーランスプロ人材紹介等
• Web：https://www.comix.co.jp/

本記事は株式会社コミクスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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