ピーペックと日本医療政策機構、品川で慢性腎臓病対策の政策ラウンドテーブル開催へ

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一般社団法人ピーペックと特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）は、2026年11月24日に品川で「慢性腎臓病（CKD）対策政策ラウンドテーブル〜無理なく健康的な選択ができる環境デザインへ〜」を共催します。当事者や専門医、研究者、行政担当者らが一堂に会し、日本のCKD対策を個人の自己責任から環境デザインへと転換するための合意形成を目指します。

開催の背景

日本腎臓学会の「CKD診療ガイド2024」によると、慢性腎臓病（CKD）の患者数は成人の5人に1人にあたる約2,000万人と推計されています。国は健康日本21を通じて特定健診や保健指導を進めてきましたが、厚生労働省「健康日本21（第二次）」の最終評価（令和4年10月）では、「糖尿病腎症による新規透析導入患者数」「適正体重を維持している者」「運動習慣者の割合」等がいずれも「C（変わらない）」と判定されました。

健康に関する知識や意欲があっても、生活環境が壁となり行動変容が困難なケースは少なくありません。また、検査値が思わしくない人が一律に「自己管理ができない人」とみなされるスティグマが、自己効力感を下げて行動変容を難しくする要因にもなっています。国は健康日本21（第三次）で「自然に健康になれる環境づくり」を掲げており、今回のラウンドテーブルは施策を現場で実行できるものにするため、当事者の実感を出発点に議論する場として企画されました。

ピーペック代表理事の宿野部武志氏は、自己管理を意志だけで続ける難しさを指摘したうえで、「CKDの課題は、医療だけでは解決できません。無理なく健康的な選択がしやすい環境をどうつくるか。そして、診療の場で一人ひとりの『大切にしたい生活』に目を向けたコミュニケーションをどう築けるか。様々なステークホルダーが同じテーブルにつき共に考える本ラウンドテーブルを、その最初の第一歩にしたいと考えています」とコメントしています。

会合のプログラムと議論の論点

当日は冒頭に厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課より藤村実穂課長補佐が我が国の腎疾患対策の現状について話題提供を行います。その後、2部構成で専門家の話題提供と当事者の発言を交えた議論が進められます。

第1部「無理なく、より健康な選択をしやすい環境づくり」では、広島大学大学院および京都大学大学院の福間真悟氏が話題提供を行い、働きながらの食事療法の難しさや腎臓病食の費用負担といった当事者の実感を共有しながら、産業界や医療者、保険者が担える役割を整理します。

第2部「自己効力感を高める診療コミュニケーション」では、群馬大学大学院の岡美智代氏が話題提供を担当します。医療者との関わりによって意欲が変化した当事者の経験を手がかりに、診療現場で実践できるコミュニケーションについて、腎臓・糖尿病の専門医や家庭医を交えて議論します。

会合での議論をもとに、ピーペックとHGPIは共同で政策提言を起草し、2027年3月までの取りまとめを目指す予定です。議論内容は報告書としても公表される方針です。

開催概要

• 名称：慢性腎臓病（CKD）対策政策ラウンドテーブル〜無理なく健康的な選択ができる環境デザインへ〜
• 日時：2026年11月24日（火）11:00〜15:00（開場10:50）
• 会場：AP品川 room E（東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル8階）
• 参加形式：招待制・対面開催のみ（参加費無料、一般の当日参加は不可）
• 主催：一般社団法人ピーペック
• 共催：特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI）
• 助成：Global Alliance for Patient Access
• パートナーシップ協賛：日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、ノバルティス ファーマ株式会社、バイエル薬品株式会社

主催・共催団体概要

一般社団法人ピーペック

• 所在地：東京都世田谷区南烏山6-33-1-501
• 代表理事：宿野部武志
• ウェブサイト：ppecc.jp

特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI） 2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策実現を目指し、政策の選択肢を提供しています。

本記事は一般社団法人ピーペックの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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