Palabra、内閣府イベントで映画バリアフリー10年を語るトークショーを実施

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文化芸術のバリアフリーコンサルティング専門会社であるPalabra株式会社は、内閣府が2026年10月9日・10日に東京駅丸の内エリアで開催したイベント「ともともフェスタ2026～出会う、ふれあう、未来がかわる～」に初参加しました。会場では字幕・音声ガイドの利用体験ブースを出展したほか、映画のバリアフリー対応が本格始動してから10年となる節目に合わせ、映画とバリアフリーのこれからを語るトークショーを実施しました。

トークショーには、映画監督の深田晃司氏、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員の大河内直之氏、Palabra株式会社代表の山上庄子氏が登壇しました。

映画製作者が制作段階からバリアフリー化に関わる仕組みを目指し、大河内氏や映画プロデューサーの山上徹二郎氏（株式会社シグロ）らが2014年に「バリアフリー映画研究会」を設立しました。議論を重ねた後、2016年にスマートフォンで音声ガイドを利用できるアプリ「UDCast MOVIE」の社会実装が開始されました。

現在、日本映画は年間約600〜700本、日本映画と外国映画を合わせると国内で年間約1,200〜1,300本が公開されています。そのうち、バリアフリー対応作品は年間約150〜200本弱（「UDCast」以外のバリアフリー対応作品を含む）にとどまっており、さらなる普及が期待されています。深田監督の作品では、『海を駆ける』（2018年）で同アプリによる音声ガイド・バリアフリー字幕制作の協業が行われ、その後も『LOVE LIFE』（2022年）や『ナギダイアリー』（2026年）などで取り組みが続けられています。

登壇者が語るバリアフリー映画の意義と作り手の意識

トークショーでは、登壇者から映画のバリアフリー化に対する課題や展望が語られました。

大河内氏は、25〜26年前からボランティアによる活動はあったものの本格的な運用はアプリの実装からであり、スマートフォンとイヤホンで映画館の音声ガイドを利用できるようになったことが大きな一歩だったと振り返りました。その上で、「まずは私たちが質の高いバリアフリー作品をつくり、多くの方に鑑賞・体験してもらい、関心を広げていただくことが大切だと思っています」と語りました。

深田監督は、バリアフリーが不十分だと文化へのアクセスに格差が生じるため「映画の製作者側が財源を確保する仕組みから変えていく必要がある」と指摘しました。また、当事者不在のまま議論が進められるケースがあることに触れ、当事者と一緒に制作する意識の浸透や、劇場で字幕付き上映を楽しめる環境の改善に取り組んでいきたい旨を述べました。

Palabra代表の山上氏は、10年前はラジオを貸し出すスタイルを続けていたところからスマートフォン普及によって環境が整ってきた経緯を説明し、「バリアフリー字幕や音声ガイドが広げる可能性を信じ、これからも取り組んでいきたいです」と述べました。

イベントの概要および出展企業の概要は以下の通りです。

イベント概要

• イベント名：ともともフェスタ2026～出会う、ふれあう、未来がかわる～
• 主催：内閣府／ともともフェスタ2026実行委員会
• 公式HP：https://www.tomotomo.go.jp/festa2026/

会社概要

• 社名：Palabra株式会社 (https://palabra-i.co.jp/)
• 所在地：東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル14F
• 設立日：1960年３月４日
• 代表者：代表取締役社長 山上 庄子
• 事業内容：日本語字幕・多言語字幕・音声ガイド・手話映像制作/アプリ「UDCast」の開発・運営/映像制作・編集　研修事業/映像のバリアフリー化、および上映等のコンサルティング業務

本記事はPalabra株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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