盗聴器発見PROが業者選びの比較マニュアルを無料配布 3社比較シートも収録
株式会社赤井事務所が運営する盗聴器発見専門サービス「盗聴器発見PRO」は、2026年10月21日より、盗聴器発見調査の依頼者に向けた無料PDFマニュアル「おすすめの盗聴器発見業者を自分で比較して選ぶマニュアル」（全7ページ）の無料配布を開始した。他社で調査を受けたものの不安が解消されずに再調査を希望する相談が寄せられていることを背景に、業者を客観的に見極めるための実践ガイドとして制作された。案内ページからLINEの友だち追加を行うことで受け取りが可能となっている。
盗聴器発見PROには、他社で盗聴器発見調査を受けたものの調査内容や結果に不安が残り、再調査を希望する「リカバリー調査」の相談が寄せられている。具体的には、警備会社や害虫駆除業者などの非専門業者に依頼して30分程度で調査が終了したケースや、小型の電波探知機のみで調査されたケース、機材や検査方法の説明が不十分だったケース、再調査や返金などの保証制度がなかったケースなどが挙げられている。
盗聴器には電波を発信するタイプのほか、録音式やリモコン式など電波を発信していない状態の機器も存在するため、限られた機材や手法だけでは確認範囲に限界がある。同サービスでは、単に発見されなかったという結果だけでなく「どのような方法で、どこまで調査したのか」を確認することが重要であるとし、消費者が専門的な調査能力を見極められるようマニュアルの公開に至ったとしている。
専門的な調査能力を見極める5つの比較基準
マニュアル内では、料金の安さや広告の知名度だけでなく、必要な調査能力を備えているかを確認するための基準として次の5点を挙げている。
- 盗聴器発見の専門性と実績：専門性や調査実績、専門設備、調査員の研修体制、業務そのものの経験年数を確認する
- 米国TSCMの調査手法を参考にした検査体制：電波測定、不審信号の解析、物理的な確認、NLJDによる探知など複数の方法を組み合わせられるかを確認する
- 調査機材の種類と性能：スペクトラムアナライザー、広帯域受信機、NLJD（非線形接合部探知機）などの専門機材について、対応周波数や検出原理などを比較する
- 調査時間と技術力：本格的な調査には複数の工程が必要となるため、短時間で調査が完了するとされる場合は検査範囲や方法を慎重に確認する
- 明確な料金と保証制度：税込総額、追加費用の有無、調査後の対応、返金保証の期間や適用条件、発見後の撤去や証拠撮影などの費用を確認する
米国のTSCM手法と盗聴器発見PROの取り組み
マニュアルでは、米国のTSCM（Technical Surveillance Countermeasures：技術的監視対策）分野で用いられる調査手法が紹介されている。米国の専門業者では、スペクトラムアナライザーや受信機による電波調査、信号解析、NLJDによる探知、物理的検査などが組み合わせられており、1台の電波探知機のみですべてを発見することはできないとされる。
また、業者選びの具体例として盗聴器発見PROの取り組みも記載されている。同サービスは2000年の創業以来、個人宅のほか官公庁、企業、法律事務所などに対応し、累計12,000件以上の調査実績を公表している。調査には25GHz以上対応のベンチトップ型スペクトラムアナライザー、AOR AR6000などの広帯域受信機、3軸タイプのNLJD、自社製作のリモコン式盗聴器調査機材などが使用される（契約プランや対象により異なる）。さらに、自社の盗聴・盗撮対策ラボでの研究・検証や、下請けを使わない自社一貫体制、調査終了後60日以内に他社で発見された場合の全額返金保証制度などを設けている。
配布されるマニュアルには、複数の業者を同じ条件で評価できる「3社比較チェックシート」や、3社へ同じ条件で問い合わせるための文例も収録されている。
- 名称：おすすめの盗聴器発見業者を自分で比較して選ぶマニュアル
- 形式：PDF・全7ページ
- 配布料金：無料
- 主な内容：盗聴器発見業者の比較基準、米国TSCMの調査手法、専門機材・技術力の確認方法、調査時間と保証制度、3社比較チェックシート
- 案内ページURL：https://www.hakken.pro/choosing-tscm.html
運営元である株式会社赤井事務所（代表者：継野 勇一、創業：2000年1月、法人設立：2001年2月）は、電話窓口（0120-994-158、全国24時間受付）も設置している。
本記事は株式会社赤井事務所の発表をもとに作成。
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