HENNGE株式会社と株式会社西日本新聞社は、九州地方の企業を対象とした情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。2024年に続く2回目の実施となった今回の調査では、4社に1社にあたる企業がサイバー攻撃を経験している実態が明らかになりました。また、生成AIの不適切な利用といった新たなITリスクへの懸念や、セキュリティ人材の不足、有事体制の遅れといった課題も浮き彫りになっています。

4社に1社が攻撃を経験、生成AI利用への懸念も浮上

サイバー攻撃について「被害にあった」または「（攻撃を受けたが）未然に防げた」と答えた企業は合計で25.0%に達しました。さらに「（攻撃を受けたか）わからない」という回答も27.7%を占めており、4社に1社以上の企業が何らかのサイバー攻撃を受けている可能性があります。具体的な脅威としては、想定されるリスクおよび実際に受けた攻撃の双方で、フィッシングメールやビジネスメール詐欺（BEC）などのメールを悪用した手口が上位に挙がりました。

また、IT活用時の懸念事項として、2024年の調査では見られなかった「生成AIの不適切な利用による情報漏えい」や「許可されていない生成AIの利用（シャドーAI）」が新たに登場しました。業務での活用が広がる一方で、生成AIの利用方法に対する不安が生じている状況が示されています。

有事の相談先「未定」が約4割、人材不足と体制の遅れ

サイバー攻撃のリスクに直面する企業が多い反面、被害発生時の相談先が「決まっていない」とした企業は37.7％に上りました。組織内の体制についても「セキュリティ専任の担当者がいる」企業は22.0%にとどまり、「兼任者がいる」が26.3%、「担当者はいない」「（いるかどうか）わからない」の合計は37.0%に達しています。専門人材の不足に加え、有事の対応体制が整っていない実態が浮き彫りとなりました。

自社の情報セキュリティ対策が「十分だと思う」とした回答は6.7%にとどまり、「ある程度十分」を合わせた割合も55.0%と、前回の2024年調査から12ポイント減少しました。対策が必要とされる理由の上位には「法令対策」や「セキュリティ事故に関する報道」が並んでおり、事故報道などを背景に対策の必要性を認識する企業が増えているとみられます。

日常的な運用にも残るリスクと効率的な体制づくりの必要性

従来のセキュリティ対策においても運用上の課題が続いています。暗号化Zipファイルを添付して展開用パスワードを別送する「PPAP」については、廃止が推奨されているものの21.3％の企業が利用を継続していました。メール誤送信による情報漏えい防止策に関しては、40.7％が対策しているか「わからない」と答え、対策を実施している企業でも送信者本人の目視など人的注意に頼る傾向が目立ちます。さらに、退職した社員のメール送受信履歴を確認する手段が「ない」「あるかわからない」との回答は62.7%に上り、事後調査の手段を持たない企業が多い状況です。

調査結果を受けて両社は、サイバー攻撃が身近な脅威となっている一方で対策や体制の整備が追いついていない実態を指摘し、人の手による運用や専門人材の不足を補うためのシステム化・自動化による効率的な体制構築の必要性を挙げています。

調査概要

• 調査の目的：九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査
• 調査手法：インターネット調査、DM、メール
• 回答対象者：九州7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）居住者で情報システム部門の方
• 調査期間：2026年8月21日〜8月31日
• 調査実施機関：株式会社西日本新聞社、HENNGE株式会社
• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
• 有効回答数：300

本レポートの全文は、以下のURLからダウンロードできます。 https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/kyusyu_it_report_2026/

発表企業について

株式会社西日本新聞社は1877年創刊の総合メディア企業で、福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号に本社を置き、代表取締役社長は田川 大介氏が務めています。デジタルメディア「西日本新聞me」やスポーツメディア「西スポWEB OTTO!」の運営などを手がけています（公式URL：https://c.nishinippon.co.jp/ ）。

HENNGE株式会社は、東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエアに本社を置き、代表取締役社長CEOは小椋 一宏氏が務めています。クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」やクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を展開しています（公式URL：https://hennge.com/ ）。同社はITRの調査（※）において、IDaaS市場のベンダー別売上金額シェアで2021年度から2025年度（予測）まで5年連続1位を獲得しています。

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額シェア

本記事はHENNGE株式会社の発表をもとに作成しました。