CTV広告サーバーを手がけるPublica by IASと、株式会社電通ジャパン・インターナショナルブランズ（DJIB）は2026年10月22日、日本市場における戦略的パートナーシップを発表した。プレミアムCTV広告の活用促進と、サプライパス最適化（SPO）を通じたメディア投資の透明性・効率性の向上を目的としている。東京都港区に本社を置き堀尾尚弘氏が代表取締役社長を務めるDJIBは、この連携によりクライアントへの具体的なCTV広告の提案を進めていく。

Publica Gatewayを通じた購買手続きの集約

今回の提携では、Publicaの広告取引基盤であるPublica Gatewayを、DJIBのクライアントが対象パブリッシャーのプレミアムCTV広告在庫を買い付けるためのルートとして活用する。DJIBとPublica間の契約に基づき、対象在庫の購買・請求手続きを集約することで、信頼性の高いプレミアムパブリッシャーごとの個別対応に伴う負担の軽減を図る。

DJIBのChief Strategy Officerである星 貴也氏は、広告在庫へのアクセスのしやすさとメディア投資の透明性の重要性を指摘した上で、購買手続きの簡素化にとどまらずブランドの目的に沿ったCTV活用の選択肢を広げていく姿勢を示している。

パートナーシップを通じて、バイヤーはCTV広告への投資において透明性と運用効率を確保しながら、より高度な配信コントロールを行えるようになる。サプライパスの効率化や購買・請求手続きの簡素化により、取引・運用上の負荷の軽減と広告予算の有効活用を図り、クライアントのメディア投資効率向上を目指す。

Publica by IASのJAPAC営業担当ディレクターであるクリス・モッターズヘッドは、今回の提携がサプライパス最適化を前進させ、広告主とパブリッシャーをより直接的につなぐものだと言及している。

広告ポッド制御による視聴環境の確保

取り組みの一環として、高度な広告ポッド制御機能を活用し、競合広告の分離や精緻なフリークエンシー管理を実現するとともに、広告の過剰表示や重複配信を抑制する。これにより、テレビのような高品質で、ブランドセーフかつブランド適合性に優れたプレミアムな視聴環境でブランドメッセージを届けることが可能になるとしている。

なお、利用可能な広告在庫、購買条件および配信機能は、パブリッシャーやキャンペーンの条件によって異なる。

今後、両社は具体的なキャンペーンの実施を通じて運用面や広告効果に関する知見を蓄積し、提案に活かしていく方針だ。

関連組織の概要

• 株式会社電通ジャパン・インターナショナルブランズ
• 本社所在地：東京都港区
• 代表取締役社長：堀尾尚弘
• 事業概要：世界約120以上の国で展開するdentsuのネットワークを活かし、統合マーケティングサービスを提供。Carat、iProspect、dentsu X、Dentsu International Japan Officeの4ブランドを展開し、300人以上のプロフェッショナルが所属。
• Publica by IAS
• 事業概要：Integral Ad Science（IAS）のグループ企業で、放送局やテレビメーカー、OTTアプリ事業者に採用されているコネクテッドTV（CTV）広告プラットフォームを運営。

本記事は株式会社電通ジャパン・インターナショナルブランズおよびPublica by IASの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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