ポケットサイン株式会社は、宮城県で県民向けに提供している、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」の多言語対応機能を拡充し、2026年10月20日（火）より提供を開始しました。

これまでの日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語に加え、新たにインドネシア語、ベトナム語、ネパール語を追加し、日本語を含む計8言語に対応します。アプリの操作画面だけでなく防災情報や行政からのお知らせなど対象コンテンツの自動翻訳に対応するほか、在留外国人向け情報発信ミニアプリ「Miyagi News」の提供や特定在留カードを用いた登録機能も導入されました。

防災や行政サービスなど複数の機能を8言語で表示

今回の拡充により、対応言語は日本語、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、ネパール語の計8言語となりました。アプリ内の言語設定に応じて、対象画面やメニュー、操作案内が各言語で表示されます。初期設定ではスマートフォンの言語設定に応じた言語が選択され、利用者自身で変更することも可能です。

多言語対応の主な対象は以下のサービスです。

• 防災・原子力防災：対象となる防災情報、通知、操作画面など
• おしらせ：行政からのお知らせ、対象となる記事やメッセージなど
• みやぎポイント：地域ポイントサービスの操作画面など
• アンケート：アンケートサービスの操作画面など
• Miyagi News：在留外国人向けの記事や生活情報など

宮城県では県内全35市町村で利用できる防災ミニアプリ「みやぎ防災」などを同アプリで提供しており、外国人住民が日常や災害時に必要な情報へアクセスしやすい環境を整えるとしています。

自治体発信の対象コンテンツを自動翻訳

今回の機能拡充では、操作画面の固定文言に加えて自治体が発信するお知らせや通知など、対象コンテンツの自動翻訳機能が整備されました。自治体が日本語で作成した対象コンテンツを自動翻訳して利用者の言語設定に応じて表示・配信するため、言語ごとに原稿を作成することなく情報発信が可能になります。

なお、自動翻訳には機械翻訳が使用されており、翻訳内容に誤りが含まれる場合があります。また、利用規約や利用者の入力内容など、一部の画面・コンテンツは翻訳対象外となっています。

専用ミニアプリの提供と特定在留カードによる登録対応

多言語対応の拡充にあわせ、宮城県は在留外国人向け情報発信ミニアプリ「Miyagi News」の提供を開始します。「宮城県からのお知らせ」とは別の専用ミニアプリとして設けられ、宮城県の委託事業者が記事の編集や情報発信を担当し、自動翻訳機能を活用して利用者の言語設定に応じた情報提供を行います。

さらに、令和8年（2026年）6月14日に交付が始まった、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」を使ったアプリ登録にも対応します。対象となる在留外国人が同カードを使ってアプリの利用登録を行い、住民サービスを利用できる環境を整えます。宮城県では在留外国人向けの地域ポイント付与施策も進められています。ポイント付与の対象者や条件などの詳細は宮城県の案内で確認できます。

東京都新宿区に本社を置き、梅本滉嗣が代表取締役を務めるポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルID基盤を軸に、自治体公式アプリや防災、地域ポイント、電子申請、アンケートなど各種サービスを開発・提供しています。

同社は、自治体が日本語で作成した情報を多言語配信できる仕組みなどを活かし、他の自治体における多言語対応の取り組みも支援していく方針です。

• 会社名：ポケットサイン株式会社
• 本社：東京都新宿区
• 代表者：代表取締役 梅本滉嗣
• サービスサイト：https://pocketsign.co.jp/
• お問い合わせ：https://pocketsign.co.jp/contact

本記事はポケットサイン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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