ラスイートら、温泉療養の医療費控除要件見直しに向け大阪特区で実証事業へ

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株式会社ラスイートを代表者とする12社で構成されるうめきた社会的ウェルネスデザイン共同事業体は、大阪府市スーパーシティ型国家戦略特区において、温泉療養指示書に記載される内容などの見直しに向けた調査・実証事業を企画提案し、採択されました。本事業は、内閣府の「令和８年度スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査・実証事業（追加募集）」として実施されます。大阪府市が2026年3月に策定した「大阪スマートシティ戦略（次世代型スマートシティOSAKA）」などに基づき、温泉利用型健康増進施設での医療費控除条件の在り方について見直しを目指します。

医療費控除の利用要件見直しを目指す背景

厚生労働省は、特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集（第２期版）で、40歳以上ではメタボリックシンドロームの該当者・予備群などが増加し、健診・保健指導による生活習慣病予防が効果的であると説明しています。健康づくりを支援する仕組みとして厚生労働大臣認定の温泉利用型健康増進施設がありますが、利用に係る医療費控除の対象要件として「1か月7日以上」の利用が定められており、多忙な働き盛り世代の利用が困難であることが課題とされています。

本実証事業では、この一律の要件に代わり、医師がPHR（Personal Health Record）に基づいて利用計画を立て、評価や見直しまでを行う施設利用を医療費控除の対象とする条件の在り方を検討します。

PHRを活用した3カ月間の実証検証

都市部にある温泉利用型健康増進施設「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park」を拠点に、協力企業を通じて募集した約50名の参加者が、3カ月間・週1回程度の運動と温泉療養を行います。

株式会社Doctor’s Fitnessの宮脇医師が、AIBTRUST株式会社のWeb3PHR連携基盤を通じて集約されるPHRを継続的に把握して健康状態を確認し、運動や温泉利用の指示・評価を行います。活用されるPHRデータは以下の通りです。

• BIPROGY株式会社が構成員である「PHRコネクト共同企業体」の「カラダ測定サービス」による、髪・肌・脳・歯・心血管・筋骨格など約50項目のデータ
• issin株式会社の「スマートリカバリーリング」による睡眠データ
• テクノジムジャパン株式会社の運動マシンを介した運動データ
• 豊田合成株式会社が提供する歩行データ

実証事業の実施概要

• 期間：2026年10月8日～2027年3月12日（※「カラダ測定ポッド」設置は2026年10月15日）
• 実証フィールド：うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park（大阪市北区大深町5-54 グラングリーン大阪 南館3階・4階）
• 主な調査・検証項目：PHRを活用した医師の介入プロセス（データ確認、面談、最終評価までの運用検証）、温泉療養指示書・証明書の新様式検討と参加者個々人の成果分析
• 事業実施体制：
• 代表者：株式会社ラスイート（代表取締役社長：関 寛之）
• 構成員：株式会社Doctor’s Fitness、株式会社日本総合研究所、AIBTRUST株式会社、株式会社電通、豊田合成株式会社、テクノジムジャパン株式会社、大阪商工会議所、大阪大学、大阪公立大学、大阪府、大阪市
• 再委託先：BIPROGY株式会社、issin株式会社

今後の展開

ラスイートおよびうめきた社会的ウェルネスデザイン事業共同体は、本実証事業で得られた知見をもとにPHRの活用方法を検討し、温泉を活用した健康づくりと持続可能な温泉療養モデルの実現を目指すとしています。

本記事は株式会社ラスイートおよびうめきた社会的ウェルネスデザイン事業共同体の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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