株式会社電通総研が提供する企業型確定拠出年金の運営・運用支援サービス「お金のシェルパ」が、企業型確定拠出年金の運営管理機関であるオーナーズクラス株式会社に採用されました。本サービスは、オーナーズクラスが支援する中小企業約300社の事業主や2万人規模の従業員向けに、2026年末の提供開始が予定されています。運営管理機関との連携は本サービスにおいて初の事例となります。

中小企業約300社・2万人規模の従業員へ展開

新NISAの開始や政府の資産運用立国実現プランなどを背景に、従業員の資産形成支援や経済的ウェルビーイングの向上に関する重要性が高まっています。一方で、企業型確定拠出年金を導入済みの企業でも、継続的な学習機会の不足から運用商品が元本確保型商品へ偏るなど、制度利用の形骸化や資産形成行動の未定着が課題となっていました。

これまで「お金のシェルパ」は大企業への直接提案を中心に展開していましたが、オーナーズクラスの標準サービスに組み込まれたことで、同社が支援する中小企業約300社の事業主・2万人規模の従業員へ一括して展開できる仕組みが実現しました。これにより、導入コストや運用体制の観点からアプローチが難しかった中小企業およびその従業員に対し、金融リテラシーに応じた投資教育と自律的な資産形成の機会を提供します。

行動変容デザインと導入負担を抑える仕組み

「お金のシェルパ」は、特許取得済みの「同僚比較機能」によって自分と近い属性の他者の運用状況を可視化し、専用Webアプリの診断レポートやリマインド通知などの行動変容デザインを組み合わせることで、投資初心者や無関心層の金融リテラシー向上と投資習慣の定着を促します。

また、企業の人事担当者から従業員情報の提供を受けずに、従業員自身のPCやスマートフォンから直接利用登録できる機能を備えています。人事データとの連携作業が不要になるため、専任の担当者を配置しにくい中小企業でも導入時の業務負担が軽減されるほか、個人情報保護の観点からも安全で利用しやすい設計となっています。

今後の展望と連携のモデルケース化

電通総研は本事例を運営管理機関との連携による資産形成支援のモデルケースと位置づけています。同社は今後、オーナーズクラスとの連携を通じて得られる知見を生かしながら継続的な投資教育と資産形成支援を届け、経済的ウェルビーイングの向上に貢献するとしています。また、培った知見をもとに、企業型確定拠出年金加入者の資産形成支援に資するパートナーシップの拡大も視野に入れて取り組みを進める方針です。

発表企業について

本取り組みに関わる2社の概要は以下の通りです。

• 株式会社電通総研
• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：岩本 浩久
• URL：https://www.dentsusoken.com
• オーナーズクラス株式会社
• 本社：東京都千代田区
• 代表取締役社長：酒見 直秀
• URL：https://ownersclass.co.jp/

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。