株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター（TRC）、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカが共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択された。本事業は協力事業者である株式会社Hacobuを加えた5社で推進し、TRC構内における物流施設内の横持輸送（物流施設内や施設間で貨物などを別の倉庫や保管場所へ移送する輸送業務）を対象に実証実験を行う。自動運転レベル4の実装を見据え、物流オペレーションの統合的な最適化による現場の省人化や効率化の可能性を検証する。

実証の概要とシステム連携の仕組み

実証実験はTRC構内を実証フィールドとして実施され、南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間で行われるひとまいるの飲料の空容器輸送を対象とする。実運用を前提とし、自動運転車両に加えてバース管理システム、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせたオペレーションの有効性を検証する。

具体的には、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス（バース管理システム）「MOVO Berth」の予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込む。同基盤が地図情報と組み合わせて目的地となるバースの位置や走行経路情報を生成し、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信することで、指定バースまでの自動走行を実現する。実証は自動運転レベル4にて行われ、待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果を評価する。

事業の背景にある輸送能力不足と横持輸送の課題

物流業界ではトラックドライバー不足や労働時間規制の強化が進んでおり、国土交通省の「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」によると、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれている。幹線輸送における自動運転トラックの実証が進む一方、物流施設内や施設間を結ぶ短距離輸送での自動運転活用は限定的であり、拠点内・拠点間を含めた一体的な自動化が求められている。

私有地である物流施設は一般道に比べて自動運転の導入が進めやすい環境にある。なかでも施設内で日常的に発生する横持輸送は、短距離かつ定型的な作業が多く人手や車両を継続して要するため、自動化による省人化や効率化が期待されている。

実証事業における各社の役割

本事業に参画する5社の役割は以下の通りとなる。

• 株式会社ひとまいる：代表機関、PM、荷主・物流事業者
• 株式会社東京流通センター：実証場所提供、施設運営
• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社：インフラ協調型モビリティ基盤提供、PMO
• 株式会社マクニカ：自動運転車両・everfleet提供
• 株式会社Hacobu（協力事業者）：トラック予約受付サービス「MOVO Berth」提供

なお、TRC構内では自動運転技術の社会実装を目指すプラットフォーム「平和島自動運転協議会」が組織されており、TRCが場所を提供し、他の4社も同協議会の会員として参画している。

参画企業の概要

• 株式会社ひとまいる（代表取締役社長：前垣内洋行、本社：東京都北区）

事業内容：販売プラットフォームの運営、グループの事業戦略、構築、経営管理およびそれに付帯する業務（公式サイト：https://www.hitomile.co.jp/ ）

• 株式会社東京流通センター（代表取締役社長：有森鉄治、本社：東京都大田区）

事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸及び運営管理（公式サイト：https://www.trc-inc.co.jp ）

• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（代表取締役社長CEO：吉村修一、本社：東京都渋谷区）

事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供（公式サイト：https://www.dynamic-maps.co.jp/ ）

• 株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、本社：神奈川県横浜市）

事業内容：半導体・集積回路などの電子部品の輸出入、販売、開発、加工、電子機器並びにそれらの周辺機器及び付属品の開発、輸出入、販売、その他（公式サイト：https://www.macnica.co.jp ）

• 株式会社Hacobu（代表取締役社長CEO：佐々木太郎、本社：東京都港区）

事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO」シリーズ等の提供、物流DX支援（公式サイト：https://hacobu.jp/ ）

本記事は株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカの発表をもとに作成。