ｊ.union株式会社は、労働組合の職場委員や支部役員を対象とした人材育成ツール「ユニオンキャンパス」の提供を、2026年9月1日より開始する。動画学習からワークショップ、活動計画の立案、職場での実践、振り返りまでを一つのサイクルとして支援するサービスだ。日常の組合活動を通じて実践的なノウハウを身につけられる環境づくりを目指している。

学びを実践につなげる育成サイクルを構築

労働組合では職場委員や支部役員の育成に向けてセミナーや動画の活用が進められているものの、学んだ知識を実際の組合活動へ活かすことや、運営側の企画・準備負担を抑えながら継続的な育成の仕組みを作ることが課題となっていた。

ユニオンキャンパスはこうした課題に対応するため、動画視聴にとどまらず、仲間との話し合いや活動計画の作成、実際の職場活動とその振り返りまでを一貫して支援するプログラムとして設計されている。商品企画者は、個人に蓄積されがちな活動ノウハウを形式知化し、育成担当者の力量に依存しない仕組みづくりを支援したいとしている。

研修担当者の負担軽減と日常活動への導入しやすさを両立

同ツールは、研修担当者の準備や運営にかかる負担を低減するため、動画教材に加えて進行用PowerPointやワークシートを提供する。これにより、経験の浅い執行委員でも教材に沿って内部研修を進行できる仕組みとなっている。

また、教育動画は1本あたり約5分で構成されており、長時間の研修を別途設定することなく、定例の職場委員会などの時間を活用して日常の活動に学習を取り入れられる点が特長だ。コンテンツとしては「レク・イベント活動 企画運営の進め方」「組合員との関係のつくり方」「組合員の意見を聴くには」「職場自治活動の進め方」などが用意されている。

ツールの基本概要は以下の通りで、ツールの提供に加えて組織ごとの課題に応じた活動支援も有料オプションとして利用できる。

• 対象：労働組合の職場委員・支部役員
• 形式：動画＋ワークショップ
• 主な内容：学習、活動計画、実践、振り返り
• 教材：動画、進行用PPT、ワークシート
• オプション：組織ごとの課題に応じた活動支援

会社概要

東京都新宿区に本社を置くｊ.union株式会社（代表取締役社長：吉川政信）は、1989年3月に設立された労働組合専門の活動支援企業である。資本金は4,500万円。

本記事はｊ.union株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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