合同会社折兼ホールディングスは、食の共創カンファレンス「FOOD JAPAN SUMMIT 2026」において、2026年12月15日と16日に名鉄グランドホテルで開催される「FOOD JAPAN SUMMIT 2026 in NAGOYA」を共催します。あわせて、同年11月17日・18日に宮崎観光ホテルで開催される「FOOD JAPAN SUMMIT 2026 in MIYAZAKI」に協賛します。同社グループは両会場での登壇も予定しています。

2つの地域で展開する食の共創カンファレンス

FOOD JAPAN SUMMITは、一次産業から食品メーカー、流通・外食、スタートアップ、行政まで食に関わるリーダーやプレイヤーが集い、名刺交換にとどまらない次なる商取引や共創事業の実装を目指すカンファレンスです。

2026年は特性の異なる2つの舞台で展開されます。地域の熱気と深みを生み出す「合宿型」の宮崎開催と、世界的なテクノロジーイベント「TechGALA 2026:BEYOND」と連動する「都市型」の名古屋開催が予定されています。

持続可能なフードビジネスに向けた共創

食品を支える包装資材を扱う折兼グループは、環境配慮型資材を軸にフードビジネスの持続可能性を高めていくことをマテリアリティの一つに掲げています。原材料価格の高騰や人手不足に加え、資源循環やフードロスといった課題に直面する現場において、業種や立場を越えた連携による循環の仕組みづくりが不可欠であるとしています。

具体的な取り組みとして、バガス製容器を中心とした生分解性資材とコンポスターを活用し、飲食店や小売店から出る食品残渣を削減・堆肥化して農地での野菜栽培へとつなげる循環モデル「バガスフードサイクリング」の社会実装に向け、検証を積み重ねています。今回の協賛・共催は、食に関わる複数領域のプレイヤーとの連携機会を模索し、共創の輪を広げていくための取り組みの一環と位置づけられています。

宮崎開催の概要とセッション内容

宮崎県中心部の観光ホテルを拠点に、現地での密なネットワーキングとフィールドワークを通じて持続可能な地域共創事業を生み出す「合宿型・公開共創カンファレンス」として開催されます。

• 日程：2026年11月17日（火）〜 18日（水）
• 会場：宮崎観光ホテル 3階（大ホール）
• 主催：フードジャパンサミット実行委員会
• 協賛：ディップ株式会社、合同会社折兼ホールディングス、春日井製菓株式会社、三幸製菓株式会社、株式会社Super Normal
• 協力：宮崎交通、宮崎観光ホテル
• 公式HP：https://food.kanpai-lab.com/

基調講演として、Doleによる食品ロスへの挑戦と異業種共創をテーマにした「「もったいない」を価値と共創に変え 農産品の捨てるを減らす」が予定されています。また、関東圏大手スーパーチェーン「ベイシア」のバイヤーが語るセッション「良い商品なのになぜ売り場に並ばないのか？」のほか、生産者や酒造、6次化商品の事業者を対象とした公開商品相談会も実施されます。

名古屋開催の概要とセッション内容

東海エリアの強固な食品産業集積地と、世界中からスタートアップや投資家が集まる「TechGALA 2026:BEYOND」を食のテクノロジーでつなぐ「都市型共創カンファレンス」として開催されます。

• 日程：2026年12月15日（火）〜 16日（水）
• 会場：名鉄グランドホテル（名古屋駅直結）
• 主催：フードジャパンサミット実行委員会
• 共催：合同会社折兼ホールディングス
• 協賛：ディップ株式会社、佐川グローバルロジスティクス株式会社、春日井製菓株式会社、三幸製菓株式会社、株式会社Super Normal、ナガイホールディングス株式会社、サントリーフラワーズ株式会社
• 特別協賛：名古屋鉄道株式会社
• 協力：TechGALA 2026:BEYOND
• 公式HP：https://nagoya.food-japan-summit.jp/

セッションでは、ブラックサンダーとクリスピー・クリーム・ドーナツの事例から食の共創を成功させる条件を考える「コラボ商品の作り方」や、春日井製菓販売株式会社主催による「スナックかすがい　愛知発酵会議～発酵ツーリズムで愛知の愛を知らないと～」などが予定されています。折兼グループからの登壇者やセッション内容の詳細は、決定次第公式HPで公表される予定です。

合同会社折兼ホールディングスについて

• 所在地：愛知県名古屋市西区菊井二丁目６番１６号
• 設立：昭和63年12月21日
• 代表者：伊藤崇雄
• 事業内容：折兼グループ各社の管理・間接業務の代行並びに経営支援。グループにおける対外的なブランディング・広報活動やアライアンス推進等の窓口。
• URL：https://www.orikane.co.jp/

本記事は合同会社折兼ホールディングスの発表をもとに作成されています。