株式会社Pacific Metaは、金融機関と事業会社向けに「オンチェーン金融事業検討コンサルティング」を公開しました。オンチェーン金融の広がりが自社事業に与える影響や新しい収益の機会を見極めたい企業を対象に、経営判断に必要な論点と根拠の整理を支援します。顧客とともに検討を進め、PoC（実証実験）に着手できる状態まで実装方針を具体化するとしています。

ステーブルコインやデジタル証券（セキュリティトークン）の普及が進むなか、金融機関や事業会社にとって既存事業への影響とともに新しい収益機会への対応が焦点となっています。一方で、オンチェーン金融は技術の変化が速く前例が少ないため、一次情報を集めて解釈できる人材を社内で確保しにくい課題があります。

さらに、検討には事業部門だけでなくシステム、リスク管理、コンプライアンスなど多くの部署が関わり、経営陣との論点のすり合わせも不可欠です。Pacific Metaは、事業影響の検証から実装計画の具体化までを一括して支援するために本サービスを公開しました。

本サービスでは、収支計画、システム構成案、必要な免許の整理、画面のデモといった経営判断の根拠となる成果物をステップごとに作成します。成果物の例16点はサービスページで公開されています。

支援体制としては、ブロックチェーン、金融、法規制、開発、グローバルの知見を持つコンサルタントとエンジニアが1つのチームを組みます。メンバーには、銀行と決済事業の実務、ベンチャーキャピタルでの投資、ブロックチェーンの開発と取引の解析などの経験者が在籍しています。グループ全体のメンバーは70名以上で、そのうちエンジニアは35名以上となっています。

6つのステップによる支援プロセスと検討テーマ

支援は以下の6つのステップに沿って進められ、ステップごとに経営陣へ報告して判断に必要な論点の合意を得ながら進行します。

1. 外部環境のインプット（インプット資料、外部環境と先行事例の整理）
2. お客様の現状と影響の分析（現状の整理、ビジネスへの影響の想定）
3. 新しい収益機会の評価（業規制の整理、機会の評価、市場規模の分析）
4. 戦略の方向性の決定（既存事業との両立、戦略の方向性と対策）
5. 事業の設計（スキーム図、画面のデモ、必要な免許の整理）
6. 実装計画の具体化（収支計画、システム構成案、免許取得の道筋、実装の計画）

主な検討対象として、ステーブルコイン、セキュリティトークン、トークン化預金、トークナイズプラットフォーム、AIエージェント、AI資産運用、レンディング、担保ローン、デジタルID、ウォレット、カストディ、ステーキング/バリデーターの12の事業テーマが挙げられており、これら以外のテーマについても検討に対応します。なお、サービスページでは無料の相談を受け付けています。

株式会社Pacific Metaの会社概要

• 会社名：株式会社Pacific Meta
• 所在地：東京都港区芝2丁目2番12号Daiwa浜松町スクエア8階
• 代表者：代表取締役社長 岩崎翔太
• 設立年月日：2022年8月10日
• 事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
• 資本金：7.3億円（資本準備金含む）
• 公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

本記事は株式会社Pacific Metaの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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