Webサイト制作サービス「Studio」のクラウド環境が第三者による不正アクセスを受け、運用していたWebサイトのフォームに入力された個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明した。対象となるのは「enpeer（Schoo for Business）」などのフォームから送信された延べ2,936件（約2,600名）の情報である。なお、自社システムへの不正アクセスは確認されておらず、学習者会員情報への影響はないとしている。

不正アクセスの経緯と対応状況

2026年10月16日、Studio株式会社より、同社サービスの一部機能の脆弱性を悪用した不正アクセスがあり、フォーム送信内容等が外部から取得できる状態にあった旨の報告が行われた。不正アクセスが確認された期間は2026年9月30日から10月1日（日本時間）で、10月14日までに脆弱性の修正と侵入経路の遮断が完了している。現時点で情報が実際に取得されたことは確認されていないものの、取得されたものとみなした対応が進められている。

漏えいの可能性がある情報と対象サービス

漏えいの可能性があるのは、2026年10月14日以前にStudio上で運用されていた以下のWebサイトのフォームから情報を送信した利用者のデータである。

• 「enpeer（Schoo for Business）」
• 「Schoo Swing」
• 「リスキリング関連事業（公開型ゼミ等）」
• 「人的資本の最大化を実現する全社学びのプラットフォームの事例　オンラインセミナー」
• 「LoLLLキャリア」
• 「LoLLLビルド」

対象件数は延べ2,936件で、同一の利用者による複数回の送信を含めると対象者は約2,600名となる。流出した可能性がある項目は、全フォーム共通の氏名、メールアドレスのほか、フォームごとに勤務先、部署、役職、年齢、住所、電話番号、お問い合わせ内容、アンケートへのご回答が含まれる。クレジットカード情報、銀行口座情報、パスワードは含まれていないが、お問い合わせ内容欄に利用者が自ら記入していた場合はその内容も対象となる。

二次被害への注意喚起と今後の対応

流出の可能性がある情報には勤務先や役職が含まれる場合があるため、業務連絡を装ったメールや電話などのフィッシング詐欺が発生するおそれがある。心当たりのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけている。なお、連絡の中でパスワードやクレジットカード番号等を尋ねることはないとしている。

対象となる利用者には、登録されたメールアドレス宛てに個別の電子メールで連絡が開始されている。また、個人情報保護委員会への速報は実施済みであり、Studio社への原因究明や再発防止策の報告要求、外部サービス上で扱う個人情報の最小化や管理方法の見直しを順次進める方針だ。

本件に関する問い合わせ窓口は以下の通りとなっている。

• enpeer（Schoo for Business）をご利用の法人のお客様：biz-support@schoo.jp
• 株主・投資家の皆様：ir@schoo.jp
• 上記以外のお客様：privacy@schoo.jp

詳細な情報は、Studioにおける不正アクセスに関するご案内（https://studio.design/ja/security/notice/2026-10-incident）に掲載されている。

本記事は発表元の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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