三菱重工業は20日、三菱重工グループの統合レポート「MHI REPORT 2026」を発行した。伊藤 栄作CEOが掲げる経営の方法論「ITO」（Innovative Total Optimization）を中心に、同社グループの現況や目指す方向について紹介している。「全体最適」と「領域拡大」を柱に据え、高利益体質と成長投資の好循環を目指す取り組みをまとめている。

伊藤CEO就任1年の振り返りと長期ビジョン

冒頭の社長メッセージでは、伊藤 栄作CEOが就任から1年を振り返り、「全体最適」と「領域拡大」を掲げるITOの浸透状況や実現に向けた手応えについて語っている。不確実性が高まる世界情勢の中でも「レジリエンス」を軸に新たな事業機会を見出し、グループの共通基盤を活かして事業領域を拡大していく意気込みを述べている。さらに、ITOのさらなる深化と長期ビジョンの実現を通じ、持続的な価値創造と桁違いの成長を目指す考えを示している。

2024事業計画達成に向けた財務と戦略

2026年度を最終年度とする中期経営計画「2024事業計画」の達成に向け、西尾 浩CFOと末松 正之CSOがそれぞれの視点から説明している。西尾CFOは、改善した財務体質の下で過去最大となる受注残高を契約どおりに遂行し、売上収益・利益・キャッシュへ着実に転換していくことが重要課題の一つであると述べている。また、成長投資と財務規律の両立を図りながら、高利益体質と成長投資の好循環を実現し、持続的な企業価値向上を目指す姿勢を示した。

末松CSOは、ポートフォリオ経営の強化を通じた事業成長と収益力向上の両立に向けた施策の進捗について述べている。データセンター関連事業の進捗状況や「レジリエンス基盤領域」を軸とした成長戦略に加え、グループの共通基盤を活かした領域拡大やオープンイノベーションの活用、人的資本への投資を通じて新たな価値創造に挑戦する方針を示している。

ITOの実践例とPFN岡野原社長との対談特集

レポートには特集記事が2件掲載されている。1件目の「ITOの実践」では、社内での具体的な実践状況を伝えるとともに、代表的な取り組みとしてガスタービンの生産能力増強に向けた施策を解説している。あわせて、技術基盤の活用による事業間シナジーの創出や、既存事業の競争力強化と新たな事業領域への展開も紹介している。

2件目として、伊藤CEOと株式会社Preferred Networks（PFN）代表取締役社長の岡野原 大輔氏による対談が掲載された。三菱重工業とPFNは2026年8月に資本業務提携契約を締結している。対談ではミッションクリティカル領域におけるAI実装をテーマに、AIの信頼性やリアルタイム制御の重要性を踏まえ、現場データや技術基盤とPFNのAI技術を融合させることで、強靭で安心・安全な社会の実現に向けた新たな価値創造を目指す将来像を提示している。

A4横型の採用と期間限定のAI対話型レポート機能

レポートの形式は昨年に続き、パソコン画面上での閲覧性を重視したA4横型を採用した。今回からは読者がAIに質問し原文引用付きの回答を得られる、AI対話型の「インタラクティブレポート」機能を2027年1月末までの期間限定でトライアル導入し、内容への理解を深めやすくしている。

三菱重工グループは、変化する社会課題の解決に多様な技術で貢献して価値を提供するとともに、自らの企業価値も向上させる価値創造ストーリーを、財務・非財務情報をバランスよく掲載した本レポートの発行を通じて、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに発信していくとしている。

本記事は三菱重工業の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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