おはなリハ ケアマネステーションが令和8年度内閣総理大臣表彰を受賞
オハナ・リハ株式会社が運営する居宅介護支援事業所「おはなリハ ケアマネステーション」は、厚生労働省が実施する「令和8年度 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」において、内閣総理大臣表彰を受賞した。表彰式は2026年8月31日（月）に総理大臣官邸で行われ、高市早苗内閣総理大臣より表彰状が授与された。2026年度（令和8年度）は内閣総理大臣表彰1事業者、厚生労働大臣表彰優良賞5事業者、同奨励賞105事業者が選ばれ、同事業所は今年度唯一の内閣総理大臣表彰事業者となった。
本表彰は、職員の待遇改善・人材育成・介護現場の生産性向上に優れた介護事業者を表彰し、好事例を全国に広めることを目的に2023年度（令和5年度）から実施されている。
おはなリハ ケアマネステーションでは、書類やシステムの混在による確認作業の増加や、ケアマネジャーの事務作業負担による対話時間の不足、残業や持ち帰り業務などが課題となっていた。そこで同事業所は2024年6月に子育て中の職員が働き続けられるための待遇改善に着手し、同年12月からは音声入力AIやRPA（パソコン作業の自動化）による生産性向上と人材育成の取組を追加した。
生産性向上の面では、株式会社ウェルモの音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」やパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」を活用し、ケアプランデータ連携システムやクラウド型業務管理と組み合わせて記録・議事録作成を効率化した。待遇改善では、担当・副担当制の導入や入職初日からの有給休暇付与、在宅ワーク・直行直帰・一時帰宅制の整備、月1回以上の1on1ミーティングを実施した。人材育成面では、外部コンサルタントによる助言とOJT、研修の動画化とAI要約、先輩職員による育成担当制度を整備している。
取組前後の主な成果指標
同事業所の調べによると、2024年12月と2025年12月の比較において各種指標で改善がみられた。
主な指標の変化は以下の通り（数値はすべて同事業所調べ。未経験からの育成実績は過去の離職者を含む）。
- 記録入力時間（1件あたり平均）：45分（手入力）から15分（音声入力AI）、RPA導入後は5分へ短縮
- 支援経過・議事録作成時間（職員1人あたり・月間）：20時間から5時間（約75%削減）
- 職員1人あたり利用者数（要介護換算）：34.1人から40.8人
- 子育て中の職員の継続就業率：50%から100%
- 年間離職率：30%から0%
- 採用応募者数（年間）：4〜5名から15名以上
- 職員1人あたり平均有給休暇取得日数（年）：8.75日から10.66日
- 外部指導により「安心して仕事に取り組めるようになった」職員の割合：20%から100%
- 未経験からの育成実績：10人（12人中）
こうした取組を受け、同事業所は2025年10月に2事業所目、2026年8月1日に3事業所目を開設し、現在はケアマネジャー21名体制となっている。
表彰式と今後の展望
2026年8月31日（月）に総理大臣官邸で行われた表彰式には、高市早苗内閣総理大臣や上野賢一郎厚生労働大臣らが出席した。高市総理は、介護テクノロジー導入の支援や事例集の作成、2027年度（令和9年度）介護報酬改定における実証・導入・伴走支援と処遇改善の検討など、介護現場の環境改善を後押しする方針を示した。
オハナ・リハ株式会社代表であり理学療法士・主任介護支援専門員の巻 裕子は、テクノロジーにより生まれた時間を利用者との対話や職員育成にあてることで組織の変化につながったとし、ノウハウを地域の事業所と共有して介護業界全体の働き方改革に貢献したい旨のコメントを出している。
今後について同事業所は、ICT・RPAの活用による業務の高度化やデータ連携の拡大を進め、複数事業所への展開と標準化を図るとしている。また、事例発表や視察の受け入れ、地域事業所向けICT講座などを通じた発信を目指すとしている。なお、巻代表は2026年8月1日に開催された日本介護経営学会AI分科会「第2回実践報告会」にも登壇し、AI活用の実践事例を報告した。
事業所概要
- 運営法人：オハナ・リハ株式会社
- 代表：巻 裕子
- 本社所在地：茨城県つくば市学園の森1丁目7番地22
- 事業所所在地：
- つくば市：茨城県つくば市春日2丁目18-8 永大ビルB
- 牛久市：茨城県牛久市中央5-13-19 倉橋テナント北号
- 取手市：茨城県取手市下高井2453-5
本記事はオハナ・リハ株式会社の発表、首相官邸ホームページ、厚生労働省の公表情報、および株式会社ウェルモの発表をもとに作成。
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