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船橋市児童相談所の一時保護所にすららネットのICT教材すららを導入

株式会社すららネットが開発・提供するAI活用型対話式ICT教材「すらら」が、2026年7月より船橋市児童相談所の一時保護所に導入された。同施設は、千葉県内の中核市による初の児童相談所として、2026年7月1日に開所した。これにより、一時保護期間中における子どもたちの学習機会を確保し、一人ひとりの学習状況に応じた支援を行うための学習サポートが開始された。

一時保護所における学習支援の背景

児童福祉法に基づく一時保護所は、虐待や養育環境など様々な事情から保護が必要となった子どもたちを一時的に受け入れる施設である。一時保護中は在籍する学校に通うことが難しい場合もあるため、施設内での学習支援が学びの機会を確保するうえで重要な役割を担っている。

施設で生活する子どもたちは、年齢や学年、学力、これまでの学習経験、特性などが一人ひとり異なり、学習内容の理解度や習熟状況にも差が生じる。船橋市では、こうした状況に応じた学習支援に活用する教材の一つとして「すらら」が導入された。すららネットではこれまでにも東京都内や兵庫県など、全国21か所の一時保護所に「すらら」を提供している。

無学年式ICT教材「すらら」の特徴

「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの6教科に対応した無学年式のICT教材である。AIを活用して理解度やつまずきに応じた最適な問題を提示するほか、アニメーションによる対話型レクチャーにより、子どもたちが自分のペースで学習を進められる。

必要な単元までさかのぼって学び直せるため、学習状況に差がある環境でも理解度に応じた支援を実現しやすい。さらに、レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能によって理解、定着、活用のサイクルを繰り返し、初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる。学習履歴や進捗状況を可視化できることから、限られた職員体制の中でも子ども一人ひとりに応じた支援につなげやすくなる利点がある。

学びの保障に向けた今後の取り組み

すららネットは今後も、自治体や支援機関との連携を通じて、学校に通うことが難しい状況の子どもたちに対する学習機会の提供を進めていくとしている。子どもたちが置かれた環境に左右されることなく、それぞれに必要な学びにつながることができるよう、柔軟で持続可能な教育支援のあり方を追求していく方針だ。

株式会社すららネットの概要

  • 代表取締役:湯野川孝彦
  • 本社所在地:東京都千代田区
  • 利用実績:国内の3,100校以上の学校や学習塾で導入、約26万人の児童生徒が利用
  • 上場情報:2017年に東証マザーズ市場(現東証グロース市場)へ上場
  • コーポレートサイト:https://surala.co.jp/
  • サービスサイト:https://surala.jp/

本記事は株式会社すららネットの発表をもとに作成。

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