DNPとenigmaが資本業務提携 体験型空間ソリューション強化へ
大日本印刷株式会社（DNP）は、株式会社enigma（エニグマ）と2026年9月2日に資本業務提携契約を締結した。enigmaが強みを持つデジタル技術と、DNPが培ってきた展示空間づくりのノウハウを掛け合わせ、体験型空間に関するソリューションとその提供体制を強化する。
資本業務提携の背景と目的
近年、国際博覧会や博物館、商業施設、企業ショールームでは、映像やセンサー技術を活用した没入感のある演出や、来場者の操作・動きに応じて変化するインタラクティブな展示へのニーズが高まっている。また、来場状況やコンテンツ利用状況などのデータを分析し、その結果を展示内容や演出に反映させて施設の体験価値を継続的に高める運営も求められている。
1970年の日本万国博覧会（大阪万博）で9つのパビリオンの企画・制作を手掛けるなど空間づくりの実績を持つDNPは、今回の提携を通じて、企画・設計・制作から施工・運営、データ活用までを一貫して支援する体制を強化する。
主な取り組み内容
両社は提携を通じ、以下の取り組みを進める。
- 体験型空間の企画から運営までを一貫して支援するソリューションの提供
DNPの展示空間に関するノウハウとenigmaのデジタル演出技術を組み合わせ、次世代型の展示コンテンツや施設を構築する。共同開発体制を構築して企画から運営までを一貫支援するほか、収集・分析したデータを展示や演出の改善に活用する。
- デジタル技術を活用した新たな体験型空間の演出手法の開発
演出ノウハウに加え、ハードウェア、ソフトウェア、プログラミングなどの幅広い技術と知見を体系化し、企画立案から設計、施工、運用までの工程を標準化した独自手法を共同開発する。これにより、高品質な空間を効率的かつ安定して提供できる体制を整える。
今後の展開と目標
DNPはenigmaと連携し、国際博覧会や博物館、ショールーム、企業ミュージアムなど幅広い分野に向けてソリューションを提供し、関連サービスを含めて2030年度までに累計60億円の売上を目指す。
さらに、文化財のデジタルアーカイブや鑑賞体験など、地域創生や教育・観光分野への展開も進めていく方針としている。
両社の概要
- 大日本印刷株式会社
- 本社：東京都新宿区
- 代表取締役社長：北島義斉
- 株式会社enigma
- 本社：東京都千代田区
- 代表取締役社長：松山周平
本記事は大日本印刷株式会社の発表をもとに作成。
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