陸前高田市で3法人が関係人口コンソーシアムを設立 面的な連携体制へ移行

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陸前高田市内で関係人口や移住創出に取り組む3法人が、2026年10月19日に「陸前高田市関係人口コンソーシアム」を正式に設立しました。同日、高田町の陸前高田商工会で設立総会が開かれ、規約とアドバイザー規程の承認、各法人代表者による署名を経て設立が宣言されました。これにより、同市における関係人口の受け入れは、各法人の個別事業から3法人が連携する面的な体制へと移行します。

設立の背景と目的

単発の交流イベントに終わりがちだった関係人口施策を「再訪」「継続参加」「協働」へと段階的に深める仕組みが地域に必要だという3法人共通の認識が、設立の背景にあります。2026年度は、国による「ふるさと住民登録制度」の実証事業モデル自治体に陸前高田市が選定されており、コンソーシアムはその取り組みにも協力しています。

コンソーシアムは、地域内外の人材との関係性を構築・深化させることにより、関係人口および移住の創出と持続的な地域づくりを推進することを目的としています。陸前高田市との接点を積み重ねてきた大学生や若者を重点対象の一つとして位置づけ、大学・企業等との連携による人材育成・交流事業、地域課題解決型プログラムの企画・実施、調査研究・評価、情報発信・ネットワーク形成などに取り組みます。

設立総会と関係者の声

設立総会には、認定NPO法人SET理事長の三井俊介氏、NPO法人高田暮舎理事長の岡本翔馬氏、一般社団法人トナリノ代表理事の佐々木信秋氏の3名が出席しました。また、関係人口・地域づくりを専門とする岩手大学人文社会科学部の五味壮平教授がアドバイザーとしてオンラインで参加し、事務局を務める佐々木代表理事が設立趣旨を説明したうえで、規約とアドバイザー規程が原案どおり承認されました。

総会において三井理事長は、単体での活動に限界があるなかで面的な推進体制ができたことへの喜びを表し、力を合わせて地域に貢献していきたい旨を述べました。岡本理事長は市内に交流人口に関わる事業者が多数いる点に触れ、オール陸前高田での交流人口創出への思いを語りました。佐々木代表理事は、各団体のポテンシャルを生かしながら関係者がつながり成果を広げるためのコーディネートを担いたいとする期待を示しました。

今後の展開

当面は、構成員間での事業情報や関係人口情報の共有と連携整理を進めます。さらに、地域事業者やNPO、教育機関、大学関係者などへの会員参画の呼びかけを通じて、関係人口を地域全体で受け入れ支えるネットワークの拡大を図る方針です。陸前高田市は、関係人口および移住・定住施策との連携や庁内調整、情報共有等を通じてコンソーシアムの取り組みに協力する予定です。

認定特定非営利活動法人SETの概要

• 法人名：認定特定非営利活動法人SET
• 所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
• 理事長：三井俊介
• 設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
• 公式サイト：https://www.nposet.org

本記事は認定特定非営利活動法人SETの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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