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HIOKIと信州元気塾が寄付協定を締結 使用済み電子機器のリサイクルと就労支援を両立

HIOKI(日置電機株式会社:長野県上田市、代表取締役社長:岡澤尊宏)と信州元気塾(特定非営利活動法人信州元気塾:長野県上田市、理事長:宮島嘉子)は、使用済みパソコン等の電子機器を対象とする寄付協定を8月19日に締結しました。

この協定は、日置電機株式会社から提供される使用済み電子機器を活用し、資源循環の促進と障がい者就労の支援を両立させることを目的としています。提供された電子機器は特定非営利活動法人信州元気塾が運営する事業所で解体・分別され、リサイクルを通じて地域社会への貢献へとつなげられます。

協定締結の背景

日置電機株式会社では、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、資源循環の推進や廃棄物の削減、環境負荷の低減を進めています。2026年1月には顧客向けにHIOKI製品の下取りサービスを開始し、回収した製品を社内で解体・分別して資源の有効活用を図るほか、事業活動で発生するパソコン等の電子機器についても適正処理やリサイクルを行ってきました。その中で、地域社会への貢献にもつながる新たな資源循環のあり方を模索していました。

一方の特定非営利活動法人信州元気塾は、障がい者就労支援の一環として、企業や地域から不要になったパソコン等の電子機器や小型家電を受け入れて解体・分別を行っています。基板や金属等の有価物を回収して資源循環を促すとともに、障がい者の就労機会の創出と工賃向上を目指してきました。資源循環の推進と地域貢献という両者の考えが一致したことで、協定の締結に至りました。

協定に基づく具体的な取り組み

本協定に基づき、日置電機株式会社から提供された使用済み電子機器は、特定非営利活動法人信州元気塾が運営する就労継続支援B型事業所にて解体・分別されます。

回収された基板や金属等はリサイクルに回され、その売却益は障がいのある方々の工賃等として活用されます。これにより、資源循環と地域社会への貢献につながる活動を継続的に進めていく方針です。

期待される効果

本協定を通じて、回収資源のリサイクルによる資源の有効活用や環境負荷の低減が見込まれています。また、使用済み電子機器が継続的に提供されることで、就労支援事業における作業機会の安定的な確保にもつながります。

さらに、回収資源の売却益を工賃等に充てることで、障がいのある方々の工賃向上や「やりがい」の創出にも寄与するとされています。

両組織の概要

  • 特定非営利活動法人信州元気塾

障がいのある方々の「生きがい」や就労機会を地域とともに育むことを目的に、就労継続支援B型事業所「ほっとタイム常田」「ほっとタイム大屋」「ほっとタイム神畑」を運営しています。 https://www.shinshugenkijuku.jp/

  • 日置電機株式会社
  • 創  業:1935年(昭和10年)6月
  • 本  社:長野県上田市小泉81
  • 事業内容:電気計測器の開発、生産、販売・サービス

https://www.hioki.com/ja

本記事は日置電機株式会社の発表をもとに作成されています。

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