健康経営実装コアリションが発足記者発表会を開催　肥満症対策を推進へ CATEGORY: ビジネス

日本イーライリリー株式会社は、エムスリー株式会社が設立したエムスリー総合研究所、および株式会社ミナケアとともに、2026年10月15日に「健康経営実装コアリション」の発足記者発表会を開催しました。同コアリションは企業や健康保険組合における予防医療の社会実装推進を目的に発足したもので、発表会時点で8つの健康保険組合が参画しています。最初のテーマとして肥満症対策を掲げ、社会的理解の促進や受診勧奨、実社会データの収集・分析などを進めていく方針です。

従業員の8割超が「肥満」と「肥満症」の違いを認識せず

発表会では、参画健保の加入事業所の従業員2,176名を対象に実施されたアンケート結果が報告されました。肥満と肥満症の違いについての質問では、85.6%が「違いが分からない」「そもそも肥満症という言葉を知らない」と回答しています。

さらに、肥満に対する意識を尋ねた設問では、60%が「太っているのは自己管理ができていないからだ」という考えに近いと回答しました。これらの結果から、肥満症が疾患として十分に理解されておらず、自己管理の問題と捉える認識が残っている実態が浮き彫りとなっています。

参画健保・企業が語る職域での健康管理と課題

パネルディスカッションには、GWA健康保険組合、株式会社髙松コンストラクショングループ、日本ペイント健康保険組合、内田洋行健康保険組合が登壇しました。

GWA健康保険組合からは、特定保健指導の対象外となる若年層への対策や、産業医・保健師が常駐しない中小加入事業所へのフォローの限界が課題として挙げられました。加入企業の髙松コンストラクショングループは、グループ全体で病気による長期休職と体調不良による欠勤が年間約50人分に相当し、生活習慣病などの疲弊が関わっていることから、若年層への早期介入を含めた支援体制の必要性を語りました。

また、日本ペイント健康保険組合は、重症化リスクの高いBMI30以上の層から受診勧奨を始めている事例を報告し、今後はBMI25以上の層にも広げたい意向を示しました。内田洋行健康保険組合からは、単独での周知・指導の難しさに触れつつ、コアリションを通じた認知向上や科学的根拠の創出への期待が寄せられました。

専門医が指摘する肥満症の早期介入と投資価値

専門家による解説では、一般社団法人 日本肥満症予防協会 理事長の宮崎滋氏が、肥満症は放置すると脳卒中や心筋梗塞など重篤な病気につながる恐れがある慢性疾患であり、医療・企業・社会が一体となった連携が必要であると指摘しました。

また、順天堂大学大学院医学研究科総合診療科学教授でAIインキュベーションファームセンター長の矢野裕一朗氏は、多くの該当者がデータ上可視化されていない層として潜んでいることを示唆し、早期の診断と治療は従業員と企業双方のポテンシャルを引き出す前向きな投資機会になり得ると述べました。

今後の展開と参画各社の概要

健康経営実装コアリションは今後、肥満症の可能性のある従業員への受診勧奨を開始するとともに、従業員向けの教育機会を提供する予定です。早期改善を通じて健康増進やQOLの向上、中長期的な医療費の抑制、企業の生産性向上へとつなげることを目指しています。

本コアリションを発足した各社の概要は以下の通りです。

• 日本イーライリリー株式会社：兵庫県神戸市に本社を置く製薬企業（代表取締役社長：カーラ・アルカサル）
• エムスリー総合研究所：エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格）が設立したシンクタンク（所長：外海 実）
• 株式会社ミナケア：東京都豊島区に本社を置くヘルスケア企業（代表取締役：木村 芳朗）

本記事は日本イーライリリー株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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