Sincecoreが改正公益通報者保護法を解説するウェビナーを11月5日に開催へ

CATEGORY: ビジネス

東京都千代田区に本社を置く株式会社Sincecoreは、弁護士法人トライデントとの共催でオンラインセミナーを2026年11月5日（木）12:00〜13:00に開催します。参加費は無料で、2026年12月5日（土）まで見逃し配信も行われます。2026年12月1日の改正公益通報者保護法施行を前に、通報受け付け後の調査や面談、事実認定、報告の実務を取り上げます。

改正法施行を前に社内対応の実務を解説

2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対して刑事罰が新設されます。行為者には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されるほか、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定されるようになります。また、正当な理由なく公益通報者を特定しようとする行為も禁止されます。

受付業務を外部窓口に委託している場合でも、受け付けたあとの調査や関係者との面談は社内で行う必要があります。法改正に伴い、通報に関わる処分の判断は刑事罰と推定規定を前提に行うことになるため、その土台となる調査・面談・事実認定を社内でどう進めるかが焦点となります。

セミナーでは、『ストーリーでわかる 内部通報対応と事実認定』（日本加除出版）の著者である弁護士法人トライデントの横張清威弁護士・公認会計士が登壇します。講演「ストーリーでわかる内部通報対応実務」では、著書とは別のモデルケースのストーリーに沿って、初動対応や面談の組み立て方、事実認定と経営への報告手法について解説します。

続いて、株式会社Sincecore代表取締役CEOの佐藤英吾氏が、同社が提供する「シンミライナビ」を活用した進め方を別のケースで実演します。なお、本ウェビナーは全編を事前に収録して配信するため、質疑応答の時間は設けられていません。

• 名称：改正公益通報者保護法 施行直前ウェビナー「受け付けた通報を、社内でどう捌くか」
• 日時：2026年11月5日（木）12:00〜13:00
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー、事前収録配信、質疑応答なし）
• 見逃し配信：申込者全員を対象に12月5日（土）まで
• 講演資料：アンケート回答者に送付
• 参加費：無料
• 対象：従業員500名以上の企業で、人事・法務・コンプライアンスを担当する方
• 共催：弁護士法人トライデント、株式会社Sincecore
• 申込URL：https://sincecore.com/webinar-1105

主催企業および登壇者概要

株式会社Sincecoreは2026年5月1日に設立された、東京都千代田区四番町2番地1に所在する企業です。対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供を手がけており、同サービスは内部通報対応やハラスメント相談などの面談を支援するものとして2026年10月13日に正式リリースされました。実演を担当する佐藤英吾代表取締役CEOは、産業カウンセラーの資格を持ちます。

講演を行う横張清威氏は2003年に弁護士登録、2016年に公認会計士登録を行い、2021年に弁護士法人トライデントを設立しました。上場企業の社外監査役や第三者委員会・特別調査委員会の委員・補助者、東京弁護士会 税務特別委員会 委員長、司法試験予備試験 考査委員などを歴任しています。

本記事は株式会社Sincecoreの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。