三重県四日市市に本社を置く株式会社東海テクノ（代表取締役社長：市田　明）は、製品や原材料中に含まれるビスフェノールA（BPA）、ビスフェノールF（BPF）、ビスフェノールS（BPS）の含有量を測定する「ビスフェノール類分析サービス」を開始した。EUをはじめ各国・地域で化学物質管理の強化が進む中、製造業における含有状況の把握や取引先からの調査要求への対応を支援する。

EUでは、食品接触材料・製品におけるBPAの使用を原則禁止するCommission Regulation (EU) 2024/3190が2025年1月20日から適用されている。一般的な単回使用・繰り返し使用の最終食品接触製品では、従来ルールに適合していた製品をEU市場へ初めて上市できる経過措置が2026年7月20日に終了しており、一部用途では2028年1月20日までの経過措置が設けられている。

こうした規制強化を背景に、食品容器・包装材メーカー、樹脂・コーティングメーカー、サプライヤーなどでは、製品や原材料にBPA等がどの程度含まれているかを把握し、化学物質管理や取引先からの調査要求に対応する必要性が高まっている。

分析サービスの特徴と仕様

本サービスは、食品への移行量を評価するEU適合性試験ではなく、製品・原材料そのものに含まれるBPA等の含有量を確認することを目的としている。長年にわたりRoHS指令やPPWRなどの各種製品規制に関する分析を手がけてきた知見を活かし、LC-MS/MSを用いてBPA・BPF・BPSを定量する。サービスの主な仕様は以下の通りとなっている。

• 分析対象：BPA、BPF、BPS（その他の類似成分についても相談可能）
• 対象試料：食品容器・包装材、樹脂・プラスチック、塗膜・コーティング、接着剤など
• 分析方法：溶媒抽出－LC-MS/MS法
• 定量下限値：基本10 ppm（1 ppmなど、より低い濃度についても相談可能）
• 報告書対応：日英表記に対応

今後の展開方針

代表取締役社長の市田　明氏は、化学物質管理がサプライチェーン全体の課題になっているとし、「何を確認すればよいのか」「取引先から調査を求められたが、どう対応すればよいのか」という段階から相談を受け、培ってきた製品分析の知見を活かして品質保証と海外規制対応を支援していきたいとしている。

同社では今後、ビスフェノール類分析をはじめ、RoHS、PPWR、PFASなど、国内外で複雑化する製品化学物質規制への分析対応をさらに強化していく方針を示している。

株式会社東海テクノについて

• 所在地：三重県四日市市
• 代表者：代表取締役社長 市田　明
• 事業内容：環境調査・製品分析・作業環境測定・環境コンサルティングなど

本記事は株式会社東海テクノの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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