パテント・インテグレーション株式会社は、特許読解支援アシスタント「サマリア」において、2024年度特許検索競技大会アドバンストコースの過去問を用いた検証を実施しました。検証の結果、電気・機械・化学医薬の全3分野で正解特許の取りこぼしゼロとなる再現率100%を達成しました。上位30件を確認するだけで全分野が100%に到達し、確認に必要な件数は前回検証の1/3以下に圧縮されたとしています。

過去問検証で全3分野の正解特許26件を捕捉

今回の検証では、検索集合の段階で電気4/4件、機械8/8件、化学・医薬14/14件の正解特許26件すべてを捕捉しました。2026年2月に公開された第1弾ベンチマークでは、機械・化学医薬分野において母集団を2,000件規模まで広げても正解特許の一部（機械8件中7件、化学医薬14件中12件）にしか到達できない課題がありましたが、母集団を増やすことなく解消したとしています。

生成した検索集合に対して既存のAIスクリーニング機能による1次スクリーニングを行ったところ、上位30件を確認するだけで3分野すべてが再現率100%に到達しました。前回は上位100件を確認しても機械87.5%・化学医薬85.7%にとどまっていたため、確認に必要な件数は1/3以下となりました。1件あたりの査読時間を3分と仮定した場合、査読に要する時間は上位100件の約5時間から上位30件の約1.5時間へ約7割削減される計算となります。

審査官の認定事例を抽出した「類語シソーラス拡張」を適用

今回の検証結果について同社は、拒絶理由通知書10万件以上から審査官の認定事例を抽出した類語辞書「類語シソーラス拡張」を検索式の拡張に適用したことによるものとしています。統計的な共起関係ではなく、過去の拒読理由通知書10万件以上から審査官が本願発明と引用文献それぞれの用語・概念を対応するものと認定した事例を抽出し、調査時の類語辞書として整備した機能です。各分野の問題文をそのまま入力する以外、人手による調整は行っていません。

「類語シソーラス拡張」は、調査支援ツールでの調査観点作成時をはじめ、対比支援機能によるノイズスクリーニング・クリアランス調査・無効資料調査・先行技術調査やクレームチャートでの対比時など、サマリアの複数の機能において自動的に適用されます。技術顧問の角渕由英 氏が監修する調査支援ツールでは、調査観点の作成時に選んだ類似事例がその後の検索要素作成や文献評価、スクリーニングの工程まで引き継がれる仕組みとなっています。

検索式の語彙強化による効果と検証の留意事項

同社によると、検索式作成の段階だけで上位100件ベースの再現率は電気100%・機械87.5%・化学医薬100%に達し、前回のスクリーニング適用後の水準と同等以上となりました。1次スクリーニングは「再現率を上げる手段」から「確認件数を絞り込む手段」へと役割が変化し、機械分野ではキーワード・分類ベースのスコアで上位に来なかった文献が集合順位382位から査読順位23位まで上昇、全件把握に必要な確認件数は16.6倍に圧縮されました。

なお、本結果に関する留意事項として、3分野・正解特許計26件を対象としたものであり統計的な有意性を主張する規模ではないこと、母集団の総件数は未取得のため適合率はすべて上位N件をヒットリストとした場合の値であること、拒絶理由通知書の蓄積が薄い技術分野で同様の効果が得られるかは本ベンチマークからは判断できないことが挙げられています。

パテント・インテグレーション株式会社は、東京都千代田区に本社を置く知財情報サービスを提供する企業です。Founder CEO・弁理士は大瀬 佳之 氏が務めています。同社は2024年5月27日に、特許情報サービス事業者として日本初（※1）となるAIエージェント（※2）を搭載した特許読解支援アシスタント「サマリア」を提供しています。

※1 国内で特許・実用新案を対象に提供されている特許情報サービス25サービスを対象としたWeb調査。2024年5月27日時点の当初調査に加え、2026年9月8日時点で継続調査を実施。当社調べ ※2 拒絶対応を支援する「拒絶支援ワークフロー機能」において、ワークフロー型AIエージェントとして提供

同社が提供する主な情報サービスは以下の通りです。

• サマリア（AI駆動の高品質特許サマリ作成）：https://patent-i.com/summaria
• パテント・インテグレーション（統合特許検索・分析ソリューション）：https://patent-i.com/
• パテント・インテグレーション・レポート（無料の特許レポートサービス）：https://patent-i.com/report/
• ブランドテラス（商標情報提供サービス）：https://patent-i.com/tm/

本記事はパテント・インテグレーション株式会社の発表をもとに作成しています。