石川 耕治氏が代表取締役社長を務める損害保険ジャパン株式会社と、太田 考則市長の愛知県北名古屋市は、水害時における被災者支援と迅速な生活再建を目的に、10月15日に「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結した。損害保険ジャパン株式会社が有する損害調査などのノウハウを行政に提供・活用することで、早期の生活再建を後押しする。両者が相互に協力し、被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を図るとしている。

協定締結の背景と経緯

北名古屋市は、近年激甚化・頻発化する台風や暴風雨、豪雨などの水害に備え、市民の安心・安全な生活を守るための防災・減災対策や被災者支援体制の強化を推進している。

損害保険ジャパン株式会社は、災害発生時における迅速な損害調査や保険金支払いのノウハウを有している。水害発生時において被災した市民が早期に生活を再建できるよう、損害調査結果の行政への提供や活用に向けた提案を実施し、今回の協定締結に至った。

なお、同社は１８８８年に日本初の火災保険会社として創業し、１３５年以上にわたり社会の安心・安全を守ってきた歴史があるとしている。現在は「火消しの精神」を「HIKESHI DNA」として再定義し、「HIKESHI DNA 2030 Project」を全社で展開しており、本協定の締結もその取り組みの一環となる。

協定の目的と支援の対象

本協定は、水害によって生活基盤に被害を受けた市民が生活を早期に再建できるよう、損害保険ジャパン株式会社と北名古屋市が相互に協力することを目的としている。支援の対象となる市民には、市外在住で北名古屋市内に住家を所有する者も含まれる。両者の連携により、被災者支援の迅速化および地域防災力の向上を目指す。

協定に基づく主な連携内容

協定に基づき、両者は以下の項目において連携および協力を行う。

• 水害により市民が受けた被害に関する損害調査結果（住民からの提供データ、損保ジャパンが実施した被害調査データ等）の北名古屋市への提供（※住民の方の同意が得られた場合に限ります）
• 提供された損害調査結果の被災者支援目的（罹災証明書の発行手続き等）における活用
• 個人情報の保護に関する法律その他関係法令の遵守および適切な情報管理
• その他、被災者の生活再建支援に向けた相互連携・協力

今後の展開

損害保険ジャパン株式会社は今後も北名古屋市と連携し、地域社会の防災・減災および災害対応力の強化に向けたサポートを展開していくとしている。また、保険代理店などにも本協定について周知し、全社を挙げて北名古屋市に貢献していく方針だ。

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。