SYMMETRYが自治体向け災害対応プログラムを無償提供へ 事前登録を開始

CATEGORY: テクノロジー

株式会社SYMMETRYは、次世代データ利活用プラットフォーム「橋のコンシェルジュ」の機能を活用し、地方公共団体向けに「災害対応プログラム」を無償で提供します。2026年10月19日（月）より事前登録の受付を開始しました。

本プログラムは、スマートフォンで撮影した道路・橋梁の被害写真に撮影地点、方位、日時を自動で記録し、Web上の地図で共有できる仕組みです。登録料と利用料はともに0円で、平時から登録しておくことで発災当日から被害状況の記録と共有が可能になります。

災害時の初動支援を目指す背景

大規模な地震や豪雨が発生した際、自治体の道路・橋梁や防災の担当部署は管内の被害状況を短時間で把握し、対策本部や関係課と共有することが求められます。現場写真は復旧手続きや報告資料の作成にも必要とされます。

一方で、発災後にデジタルツールを導入しようとすると、契約や決裁、アカウント発行や端末準備に時間を要し初動に間に合わない課題や、操作の習得、撮影場所や方角の確認作業に手間取る課題がありました。インフラの老朽化と担い手不足が進むなか、同社は「橋のコンシェルジュ」が備える機能の一つ「現場状況写真」を、平時から無償で利用できる形で提供することを決めました。

本プログラムはスマートフォンアプリで現場を撮影し、事務所のPCからWeb地図上で確認できるサービスです。

• 撮るだけで位置・方位・日時を記録：撮影地点と向きが写真に自動でひもづけられます。電波が弱い場所では端末内に保存し、後からまとめて送信することが可能です。
• PCの地図から被害状況を把握：アップロードされた写真はWebの地図上にピンで表示され、対策本部や関係課で同じ情報を確認できます。撮影年月での切り替えや写真一覧での確認にも対応します。
• 写真と地図画像のダウンロード：撮影した写真に加え、撮影場所にピンを立てて方位を示した地図画像をダウンロードし、報告資料の作成に活用できます。

利用手順は、スマートフォンアプリで「写真撮影」をタップして現場を撮影し、確認後に送信します。その後、事務所のPC等の地図上で写真を確認し、ダウンロードを行います。平時に事前登録しておくことで、巡回や防災訓練を通じて操作に慣れておくことができます。

• 名称：災害対応プログラム
• 対象：地方公共団体（道路・橋梁・防災などのご担当部署）
• 費用：無償（登録料・利用料ともに0円）
• 提供機能：現場状況写真（スマホアプリでの撮影・アップロード、Webでの地図表示・ダウンロード）
• 利用期間：登録後は平時からいつでも利用可能
• 拡張：点検データの登録前チェックや点群データの閲覧など、「橋のコンシェルジュ」の機能を後から追加可能（有償）
• 申込方法：hashicon.jp のフォームで「お問い合わせ・デモ」を選び、ご相談内容に「災害対応プログラム希望」と記入

展示会でのデモンストレーションを実施

会場でプログラムのデモンストレーションとチラシ配布が予定されている展示会は以下の通りです。

• TOHOKU DX GATEWAY 2026（主催：仙台市、入場無料）

日時：2026年10月20日（火）10:00〜17:00 会場：仙台国際センター 展示棟（宮城県仙台市青葉区青葉山無番地） ブース番号：[50]

• 土研新技術ショーケース2026 in 新潟（主催：国立研究開発法人土木研究所）

日時：2026年10月29日（木）10:00～16:20 会場：新潟市民プラザ（新潟県新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 6階） ブース：ミニギャラリー内の展示スペース

• 建設技術フォーラム2026 inちゅうごく（主催：建設技術フォーラム実行委員会）

日時：2026年10月29日（木）10:00～16:20、2026年10月30日（金）9:30～15:30 会場：広島県立広島産業会館 東展示館（広島県広島市南区比治山本町12-12） ブース番号：[3]

「橋のコンシェルジュ」は、橋梁の点検資料などのデータを一元管理する自治体向けのインフラ維持管理業務支援サービスです。自治体の維持管理業務データに特化したAIエージェントによる情報検索・表示機能や、施設ごとの点検・工事・設計データの管理、3Dモデルの記録、国土交通省データとの連携、点群データのダウンロード、現場状況写真などの機能を備えています。2026年10月1日に旧名称「SDTC」から名称が変更されました。

サービスを提供する株式会社SYMMETRYは、株式会社日本ピーエスのグループ会社で、東京都千代田区神田神保町1-11-1 いちご神保町ビル4Fに拠点を置き、代表取締役を有馬 浩史が務めています。デジタルツイン・プラットフォームの開発・販売を手がけています。

本記事は株式会社SYMMETRYの発表をもとに作成されています。