M-SOLUTIONS、北海道旭川市と行政DX推進・デジタル人材育成の連携協定を締結

M-SOLUTIONSと旭川市が行政DX推進と人材育成で連携協定を締結

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M-SOLUTIONS株式会社と北海道旭川市は、2026年10月16日（金）に「旭川市における行政DXの推進及びデジタル人材育成に関する連携協定」を締結しました。締結式は、同日にOMO7旭川 by 星野リゾートで開催された「M-SOLUTIONS旭川センター開設10周年記念式典」の席上にて行われました。

旭川市は2022年度にノーコード・ローコードツール「kintone」を導入し、職員自らが業務アプリを開発する「職員実装」を通じて380を超える業務アプリを構築してきました。M-SOLUTIONSは2025年4月から技術者1名を旭川市役所の行財政改革部行政DX課へ常駐派遣しており、今回の協定により、業務改善の伴走支援や職員向けハンズオン研修、生成AI等の活用実証（PoC）、事例発信などの連携を計画的かつ継続的に広げていく方針です。

協定締結の背景と目的

M-SOLUTIONSは2016年4月に旭川市の「旭川リサーチセンター」内に開発拠点を開設して以来、2023年12月の寄附金管理業務の効率化アドバイザリーや、2024年11月に受託した難病患者情報システムデータのkintoneへの移行業務など、同市のデジタル化に携わってきました。

全国の自治体で職員自身が業務システムを内製する「職員実装」が注目される中、先進事例である旭川市においても、取り組みをさらに広げるための業務改善に前向きな職員の育成が課題とされていました。両者はM-SOLUTIONSの旭川拠点開設10周年を機に、これまでの協働を安定的・継続的な枠組みへと発展させ、本協定の締結に至りました。

連携協定の内容と主な取り組み

連携協定の名称は「旭川市における自治体ＡＸ／ＤＸの推進に関する連携協定」で、種別は個別連携協定（連携分野：行政DXの推進・人材育成）となります。有効期間は締結日から2027年3月31日までで、以後1年ごとに自動更新されます。

連携事項として、以下の7項目が定められています。

ノーコード・ローコードツールを活用した業務改善と業務アプリケーションの職員による実装（内製化）の推進
生成AIその他の先端デジタル技術を活用した行政サービスの高度化及び業務改善に係る実証（PoC）の企画及び実施
職員向け研修の実施その他の人材の育成及びデジタル・ＡＩに関するリテラシーの向上
業務アプリケーションその他のデジタルサービスの提供及び活用
AI等の活用事例の創出及び成果の情報発信
地域社会及び地域の事業者に対するDXの普及啓発
その他、目的達成のため両者協議の上必要と認める事項

協定の中心となる取り組みは職員のデジタル人材育成で、約100名規模の職員向けハンズオン研修（入門編・応用編）を実施します。kintoneの基本機能や生成AIを活用したアプリ作成を体験してもらうことでアプリ開発経験のある職員を増やす計画です。あわせて生成AI等の活用実証や現場主導の業務改善を行い、人材育成の成果は年1回の活用アンケートで数値化・可視化して翌年度の取り組みにつなげていくとしています。

関係者のコメント

旭川市の今津寛介市長は、企業版ふるさと納税人材派遣型の活用などを通じたこれまでの支援に触れ、今回の協定が信頼関係と実績を土台として自治体AX/DXの推進をさらに前へ進める意義深いものであると述べています。その上で、ノーコード・ローコードツールや生成AIなどの活用、人材育成、行政運営の効率化、市民サービスの向上への期待を示しました。

M-SOLUTIONSの代表取締役社長である植草学は、拠点開設10周年の節目における協定締結への謝意を表し、旭川市の職員実装による行政DXが全国のモデルとなる取り組みであると評価しました。今後は業務改善の伴走支援にとどまらず、研修による人材育成や生成AIの活用実証まで踏み込み、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献していく意向を示しています。

組織概要

M-SOLUTIONS株式会社

所在地：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目１１−１メトロポリタンプラザビル 14F
代表者：代表取締役社長CEO 植草学
設立：2000年1月

北海道旭川市

所在地：〒070-8525 北海道旭川市7条通9丁目48番地
市長：今津寛介

本記事はM-SOLUTIONS株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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