バイオAIスタートアップのCraif株式会社は、バイオAI協議会が主催する「バイオAIサミット2026」を2026年9月17日に開催しました。「バイオAIが、生命科学を次の産業へ進化させる」をテーマに行われ、申込者数は700名超となりました。会場では、競争力の源泉となるバイオデータの生成や蓄積、医療・ヘルスケア分野における社会実装に向けた最新動向が共有されました。

オープニングセッションでは、Craif株式会社代表取締役CEOの小野瀨 隆一氏と東京都副知事の宮坂 学氏が登壇しました。小野瀨氏は米国サンディエゴへの移住やラボ開設といったグローバル展開の本格始動を報告し、非侵襲な領域での高品質なAI教師データの蓄積が日本の勝機になると述べました。宮坂副知事は、行政の立場からもバイオAIが未来の都民にとって非常に重要なテーマであるとの見解を示しました。

続くセッションでは、日本IBM株式会社、イルミナ株式会社、Craif株式会社の登壇者が、自社で独自のバイオデータを生成して学習ループを回し続ける重要性を提起しました。さらに、国内スタートアップであるbitBiome株式会社、株式会社digzyme、Taxa Technologies Japanの代表者らが参加したセッションでは、日本の研究ノウハウや臨床研究のコスト面での優位性を生かし、質の高いバイオデータで世界と勝負していく戦略が語られました。

臨床開発の進捗と自治体導入による社会実装

セッション03では、Craif株式会社による研究開発の成果と社会実装の進捗が発表されました。同社臨床開発・薬事責任者の三上 素樹氏からは、すい臓がん診断補助医療機器プログラム「miSignal Dx 膵がん」のピボタル試験における症例登録・検体収集が完了し、年内の薬事承認申請に向けて最終段階に入っていることが報告されたほか、多がん種早期検出検査（MCED）の薬事申請を目指した開発開始も発表されました。また、尿中マイクロRNAに基づく生物学的年齢検査サービス「miAge」のローンチも公表されました。

あわせて、尿がんリスク検査「マイシグナル・スキャン」を全国で初めて公費助成により導入した島根県美郷町長の嘉戸 隆氏が登壇しました。定員100名に対して283名の応募があり補正予算を組んだことや、受検者のうち過去3年間がん検診を受けていない割合が50%に上った実績を報告し、地域を支える社会インフラとしての有効性に言及しました。

セッション04では、アイパークインスティチュート株式会社代表取締役社長の藤本 利夫氏が、高品質なバイオデータを共用できる集中型ラボ基盤の構想を提言しました。続いてCraif株式会社は、自社で培ったデータ基盤システムの外部提供開始を発表しました。

発表されたのは、検査ラボ管理システム「Oyster Lab OS」および、AIアプリケーションを環境構築不要で公開・運用できる開発プラットフォーム「Oyster Platform」の2点です。「Oyster Lab OS」は、同社のラボ運営において年間延べ1,000時間以上の業務削減や管理者月次業務98%削減、開設以来5年間の外部監査指摘ゼロを実現した実績を持つ仕組みとして提供されます。

「バイオAIサミット2026」の概要ならびに主催・運営組織の情報は以下の通りです。

• 開催日時：2026年9月17日（木）13:00〜17:15
• 会場：Tokyo Innovation Base（TIB）2階 STAGE
• 主催：バイオAI協議会（BAIA）
• 事務局：Craif株式会社
• 後援：東京都、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、一般社団法人LINK-J
• 公式サイト：https://bio-ai.jp/summit/bioai-summit-2026

バイオAI協議会 概要

• 名称：バイオAI協議会（英文名称：Bio-AI Association／略称：BAIA）
• 会長：水沼 未雅（Craif株式会社 COO）
• 発起人・代表幹事：Craif株式会社
• 参画企業：Craif株式会社、Taxa Technologies、bitBiome株式会社、株式会社digzyme
• Webサイト：https://bio-ai.jp/

Craif株式会社 概要

• 社名：Craif株式会社
• 代表者：代表取締役 小野瀨 隆一
• 設立：2018年5月
• 資本金：1億円（2025年4月1日現在）
• 本社：東京都新宿区新小川町8-30 THE PORTAL iidabashi B1F
• 事業：がん領域を中心とした疾患の早期発見や個別化医療の実現に向けた次世代検査の研究・開発、自宅でかんたんがんリスク検査「マイシグナル」の提供
• URL：https://craif.com/

本記事はCraif株式会社の発表をもとに作成されています。