OceanとシャープマーケティングジャパンがPOSと免税のデータ連携を開始
株式会社Oceanは、シャープマーケティングジャパン株式会社が提供するPOSシステム「RETAILACE21」と、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」のデータ連携を開始します。
2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）に向けて行われるもので、小売事業者は大規模なシステム改修を行わずに新制度への移行が可能となります。
2026年11月の新免税制度に向けたシステム連携
日本の免税制度は、2026年11月にこれまでの「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へ一斉に切り替わることが決まっており、POSシステムにも新たなデータ連携への対応が求められています。
制度変更に伴い、消費税処理の複雑化や返金オペレーションの新規構築、データ管理体制の見直しなどへの対応が必要となる一方、免税対応は訪日客の消費を取り込む機会でもあります。こうした背景から、東京都中央区に本社を置くOcean（代表取締役：星野 遼）と、大阪府八尾市に本社を置くシャープマーケティングジャパン（代表取締役社長：美甘 將雄）は、全国で広く利用されているシャープPOSシステム「RETAILACE21」と「Ocean Tax Refund」のデータ連携を実施します。
販売データの自動連携と返金オペレーションの代替
今回の連携により、シャープPOSシステム「RETAILACE21」の購買データが「Ocean Tax Refund」へ自動で連携されます。従来はPOSでの精算後に免税手続き用端末へ購入情報を手作業で再入力する必要がありましたが、その二重入力が不要になります。
また、リファンド方式において店舗はいったん消費税込みで販売し、後日返金オペレーションが発生しますが、「Ocean Tax Refund」がこの返金オペレーションを担うため、店舗側で対応を持つ必要がなくなります。
小売事業者の既存環境を活かした免税対応を支援
観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額のうち買物代は2兆5,490億円と全体の約3割を占めており、免税対応の有無は訪日客の店舗選びにおける判断材料の一つとされています。
シャープPOSシステム「RETAILACE21」はドラッグストア、アパレル、土産物店、専門店など幅広い業態で利用されており、導入事業者は既存のPOS環境を活かして新制度に対応した免税サービスを提供できるようになります。Oceanは今後も小売事業者の制度移行を継続的に支援し、免税販売を通じて訪日客の消費を取り込める環境づくりに取り組むとしています。
Ocean Tax Refundの概要
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月から始まる新免税制度（リファンド方式）に対応したプラットフォームです。主な特長は以下の通りです。
- 初期費用・月額固定費が不要な導入コスト0円の料金設計
- 高精度なAI OCR機能によりパスポートや上陸許可証を撮影して自動入力し、POS連携環境ではレジからデータを取り込んで最短10秒で手続きが可能
- 訪日客は専用アプリのダウンロードが不要で、Web、WeChat、LINEを通じて返金申請が可能
両社の概要
株式会社Ocean
- 代表者：代表取締役 星野 遼
- 創業：2024年5月
- 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
- 免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
- URL：https://www.ocean.inc
シャープマーケティングジャパン株式会社
- 代表者：代表取締役社長 美甘 將雄
- 設立：1977年3月28日（2017年10月1日にシャープマーケティングジャパン株式会社として発足）
- 所在地：〒581-8585 大阪府八尾市北亀井町3丁目1番72号
- 事業内容：シャープ製品の卸販売、及びシステム企画・開発・構築・サポートのトータルソリューション事業、並びにBtoB向け製品の修理・メンテナンス事業など
- URL：https://smj.jp.sharp/
本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成されています。
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