株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年1-9月に発生した歯医者（歯科医院）の倒産と休廃業・解散が計143件となり、同期間として過去最多を記録しました。休廃業・解散は前年同期から約1割増加し、9カ月累計としては2年連続で100件を超えています。競争激化やコスト高騰に加え、院長の高齢化や後継者難を背景とした閉院が相次いでいます。

倒産と廃業が計143件発生し過去最多を記録

2026年1-9月の「歯医者（歯科医院）」の休廃業・解散（以下「廃業」）は120件発生し、前年同期（106件）から14件・約1割増加しました。9カ月累計の廃業件数は2年連続で100件を突破しています。

また、負債1000万円以上・法的整理による倒産は23件発生し、廃業と合わせた消滅件数は同期間で過去最多の計143件に達しました。競争激化による利益圧迫のほか、人件費や歯科材料の高騰、院長の高齢化や後継者不足を背景に、地域医療を支えてきた歯科医院の退出が続いています。

歯科医院の経営環境は大きく変化しています。歯科衛生士を中心とした人材確保が難しくなっているほか、スタッフの人件費増が負担となっています。さらに、銀やパラジウムといった歯科用金属や医療機器価格の値上げ、電子カルテやマイナ保険証の読み取り機などのデジタル投資も求められ、診療報酬だけではコスト増を賄えない状況です。

また、地域による二極化も進んでいます。都市部では大型医療法人やマウスピース矯正など自由診療に強みを持つ専門医院の開院が相次ぎ、患者獲得競争が激化しています。一方で地方では人口減少や高齢化により患者数そのものが減少し、小規模医院ほど厳しい環境に置かれています。歯科医院の廃業で治療先の確保が難しくなる地域もあり、「競争過多の都市部」と「担い手不足の地方」の差が鮮明になっています。

黒字でも後継者難で閉院する「静かな廃業」が増加

院長の高齢化や後継者不足から事業承継を断念し、自主的な閉院を選択するケースも目立っています。過去5年間に廃業した歯医者のうち、直近期の業績が判明した120件の損益動向では半数超が黒字経営でした。

また、廃業時の院長年齢は平均で70歳（2026年9月時点）を超えています。「子どもが継がない」「承継相手がいない」といった理由から、経営面で黒字を維持していても閉院を選択する「静かな廃業」が歯科業界で広がっている可能性があるとみられます。

調査の概要

• 集計期間：2026年9月30日まで
• 集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
• 休廃業・解散：特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業（休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除く）
• 調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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