Authense法律事務所が公益通報者保護法改正に関するウェビナー開催へ
Authense法律事務所は、2026年12月1日に施行が迫る公益通報者保護法改正に対応したオンラインウェビナーを開催します。法務部やコンプライアンス部門で内部通報制度の運用に関与している担当者を主な対象としています。大鳥 貴史弁護士が登壇し、改正内容を踏まえた制度の運用方法や実務フローへの組み込み方を解説します。
改正法施行に向けた実務対応のポイントを解説
2026年12月1日に施行される公益通報者保護法改正では、内部通報制度の運用に関する企業責任が問われ、従事者指定義務違反への罰則新設や不利益取扱いへの規制強化など、実務への影響が生じます。通報受付後の初動対応の遅れや、判断権限・調査主体の曖昧さ、法務・人事・コンプライアンスの役割分担の不備は重大な問題と評価されかねず、対応を誤ると不祥事の拡大や法的リスクにつながる可能性があります。
制度の見直しポイントや受付後のフロー、通報者保護・調査体制に課題を抱える声がある中、本ウェビナーでは改正内容を整理したうえで、制度の運用方法や実務フローへの組み込み方に焦点を当てて解説します。
開催されるウェビナーの概要は以下の通りです。同業他社の参加は断る場合があるとしています。また、ウェビナータイトルや内容については変更する場合があります。
- タイトル:<ご好評につき第二弾開催> 12月施行直前!公益通報者保護法改正 今から対応できる制度づくりのポイント解説
- 開催日時:2026年10月20日(火)12:00~13:00
- 会場:オンライン(Zoomウェビナー)
- 参加費用:無料
- 主な内容:公益通報者保護法改正のポイント、事例から学ぶ体制整備のリスク、実例を踏まえた、内部通報体制づくりのポイント
登壇する大鳥 貴史弁護士(第二東京弁護士会所属、URL: https://www.authense.jp/lawyers/lawyer_otori/ )は、同志社大学法学部法律学科卒業、東洋大学法科大学院修了の経歴を持ちます。建物明渡請求分野や家事事件の解決実績を有し、刑事事件や企業不祥事、従業員による犯罪行為など企業が関わる刑事事件への対応にも取り組んでいます。

法務クラウドや社会感情のAI分析サービスも展開

Authense法律事務所では、法務人材の退職や不足に対応する法務人材アウトソースサービス「法務クラウド」( https://www.authense.jp/komon/pickup/outsourcing/ )も提供しています。有資格者である弁護士を即アサインし、問合せから通常2週間で開始可能で、1ヶ月のスポット利用にも対応します。
また、社会が興味を抱いているニュースや社会感情をAIで分析し、3時間おきにWEBサイト( https://www.authense.jp/focus-on-emotions/ )を更新する取り組みや、地図上に可視化した「感情前線」を公式X( https://x.com/Authense_LIFE )で配信する活動も行っています。

Authense法律事務所の概要
Authense法律事務所は2005年1月15日に設立され、代表弁護士は元榮 太一郎が務めています。グループ全体で410名、同事務所としては弁護士105名を含む総勢329名の体制です。
- 法人名称:弁護士法人Authense法律事務所(第二東京弁護士会)
- 所在地:〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階
- 所員数:329名
- TEL:03-4590-9000(代表)
- FAX:03-6804-3820(代表)
- オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
- ホームページ:https://www.authense.jp/
本記事はAuthense法律事務所の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



