自治体DX推進協議会、関係人口に関する庁内実態調査を自治体へ無償提供開始へ CATEGORY: ビジネス

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年10月19日より全国の自治体を対象に「関係人口に関する庁内実態調査」の無償提供を開始します。

ふるさと住民登録制度の導入を見据え、各課が抱える「地域外との接点」を全庁的に棚卸しし、施策を担当部署だけでなく庁内横断で検討できるようにする狙いがあります。設問の調整からWebアンケートの作成、集計・分析、レポート作成、オンラインでの結果報告までをGDX事務局が担います。

実施の背景と庁内の課題

居住地以外の地域に継続して関わる人を登録する「ふるさと住民登録制度」について、2026年10月10日付の共同通信の報道によると、総務省が2027年3月に開始する方針を決めたとされています。総務省が同年6～7月に全1,788自治体を対象に行った調査では、74%にあたる1,327自治体が参加に前向きな意向を示した一方、事務負担や財政負担の増加への懸念も報じられました。

地域外の人や企業、団体との接点は、ふるさと納税、在勤者、観光、教育、福祉など庁内の多岐にわたる部署に存在します。しかし、GDXが2026年7～8月に全国242自治体から回答を得た「関係人口の把握と活用に関する実態調査」では、62.4%が「部署ごとのデータ分断」を課題に挙げました。GDXは、各課が互いの接点を把握することが全庁的な施策づくりの出発点になると捉え、本調査の提供を決めました。

調査の概要と主な項目

本調査は、人口規模や地域を問わず、市区町村を中心に都道府県も含めて受け付けます。

• 調査名：関係人口に関する庁内実態調査
• 対象：地域外の人・企業・団体と接点のある部署（企画、移住定住、シティプロモーション、観光、産業振興、ふるさと納税、農林水産、教育、スポーツ・文化、福祉など10～15課程度を想定）
• 設問数・回答時間：11問程度／1課あたり10分程度
• 調査方法：Webアンケート（Googleフォーム）
• 調査設計・実施支援：一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
• 成果物：集計・分析レポート（庁内共有用）、オンラインでの結果報告
• 期間の目安：申込みから約1.5か月（設問調整1～2週間、回答期間2週間、集計・レポート作成2週間）
• 費用：無料

調査項目には、ふるさと住民登録制度や関係人口の考え方の認知度、自課の業務における地域外との接点、他課が持つ接点の把握状況や部署間連携の有無、全庁的な取り組みへの意向や必要とする支援などが含まれます。

提供条件と申込み方法

無償提供の範囲は、設問調整からレポート作成、オンライン報告までが含まれます。対象は先着10自治体で、申込み期限は2026年11月30日です。

参加にあたっては、庁内窓口となる課の設定や配布・回答依頼への協力のほか、調査結果の概要と自治体名が会報誌『自治体DXガイド』やWebメディア、セミナー等で事例紹介として公開されることへの同意（公開内容は事前に自治体が確認）が必要となります。

申込みや問い合わせは、専用の申込みフォームのほか、メール（kankei@gdx.or.jp）または電話（03-6683-0106）で受け付けています。なお、GDXでは本取り組みを支援する民間企業・団体の賛助会員の募集も行っています。

一般社団法人自治体DX推進協議会について

• 所在地：東京都港区
• 設立：2023年
• 事業内容：民間企業との連携を通じた自治体のDX推進支援、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査など
• URL：https://gdx.or.jp/

本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成、一部に共同通信（熊本日日新聞、2026年10月10日）の報道内容を含みます。

Dellows News編集部

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