フリーランスの58.2%が実績を客観的に証明できず不利益を経験　意識調査で判明

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株式会社Standellaは、業務委託・フリーランス・個人事業主としての就業経験がある全国400名を対象に実施した「働いた事実」に関する意識調査の結果を公表しました。

働きぶりが取引先に伝わっていると感じている人が過半数を占める一方で、仕事の記録が手元にある人は3割弱にとどまっています。さらに全体の58.2%が、実績を客観的に証明できないことによる不利益を経験している実態が明らかになりました。

仕事の判断材料は主観が中心　手元に記録がある人は28.3%

仕事を任されたり契約が決まったりする際に相手が見ていると思う判断材料について尋ねたところ、「過去の取引先からの紹介・口コミ」（39.2%）、「面談・商談での話し方や印象」（31.5%）、「職務経歴書や実績資料（自己申告の書類）」（30.5%）が上位を占めました。「実際の稼働実績のデータ」と答えた人は25.0%にとどまり、働いた事実が仕事を決める場面に社会的に結びついていない状況がうかがえます。

日々の働きぶりや実績が取引先・発注元に正しく伝わっているかという問いには、「伝わっている」が52.2%、「どちらともいえない」が33.2%、「伝わっていない」が14.5%でした。

しかし、日々の仕事の記録の所在については、「自分の手元にある」（自分で記録19.5%＋利用しているアプリ内8.8%）が28.3%にとどまりました。17.2%は「取引先のシステム内にあり、自分では見られない」と回答しており、働く側が伝わっていると感じていても、実績が手元に残っていない実態が示されています。

実績証明の不足による不利益と記録の帰属意識

自分の実績を客観的に証明する手段がないことで不利益を受けた経験については、58.2%が何らかの不利益を経験していました。内訳は「単価・報酬の交渉ができなかった」（21.2%）、「契約の更新・継続が見送られた」（19.5%）、「実績に見合わない単価・報酬を提示された」（19.2%）、「新しい取引先・案件を獲得できなかった」（18.2%）となっており、収入に直結する項目が上位に並びました。

働いた事実の記録が誰のものとして残るべきかという設問では、「本人のもの」（25.5%）と「本人と企業の両方」（31.8%）を合わせた57.3%が本人への帰属を支持しました。これは「企業のもの」（15.8%）の3.6倍にあたります。なお、「考えたことがない」という回答も27.0%ありました。

実績が残る仕組みへの需要と活用場面

働いた内容が本人の実績として残る仕組みの利用意向については、全体で53.8%が「使いたい」と回答しました。記録が取引先のシステム内にあると答えた層（n=69）に限ると、91.3%が利用を希望しています。

利用意向のある人（n=215）に活用したい場面を聞いたところ、「単価・報酬を交渉するとき」（58.6%）、「新しい取引先・案件を獲得するとき」（54.4%）、「契約の更新を申し入れるとき」（41.4%）が上位を占めました。一方、「住宅ローンやクレジットカードなどを申し込むとき」（16.3%）、「転職・就職の選考を受けるとき」（24.2%）、「自分の働き方を見直すとき」（14.9%）などは低い水準にとどまり、活用のイメージが広がっていない現状もうかがえます。

調査結果について、株式会社Standella代表取締役CEOの越智慎二氏は「働いた事実が、その人のものとして残る社会をつくります」とコメントしています。同社は物流領域を皮切りに、実務データを取得・標準化・構造化するデータ共通基盤の構築に取り組んでいます。

調査概要

• 調査名：「働いた事実」に関する意識調査
• 調査対象：業務委託・フリーランス・個人事業主としての就業経験がある全国の男女
• 有効回収数：400名
• 調査方法：インターネット調査（Freeasy）
• 調査期間：2026年9月30日、10月4日（各200名、2回に分けて実施し合算）
• 調査主体：株式会社Standella

本記事は株式会社Standellaの発表をもとに作成しました。