ジャパンブランディング、系統用蓄電池の法規制解説ウェビナーを26年11月開催へ
GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店であるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたウェビナーを2026年11月中旬にオンラインで開催します。
再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する系統用蓄電池について、法規制や製品安全性を支える認証制度などの基礎的かつ本質的なテーマを解説する内容となっています。参加費は無料で、事前登録制で実施されます。
系統用蓄電池を取り巻く法規制の現状と背景
経済産業省の省令において、蓄電所は「構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置により貯蔵し、同一の使用電圧・周波数でさらに構外に伝送する所」と定義されています。太陽光発電所に併設された蓄電池は対象外となり、系統に単独接続される装置のみが該当します。
保安規制は出力や容量によって段階が分かれています。出力1万kW以上または容量8万kWh以上では、技術基準適合維持義務、保安規程届出、基礎情報届出、工事計画届出が必須とされています。一方、出力1万kW未満かつ容量8万kWh未満では、技術基準適合維持義務と保安規程届出のみが求められます。
さらに、2025年11月20日施行の改正により、容量20kWh超の電力貯蔵装置が事故報告対象に加わるなど規制の見直しが進んでいます。系統用蓄電池への参入や投資を検討するにあたり、これら法規制や製品レベルの安全性を支える認証制度への正しい理解が不可欠とされています。
本ウェビナーでは、以下の内容について解説が行われる予定です。
- 経済産業省の省令が定める蓄電所の定義や、太陽光発電所併設の蓄電池が対象外となり系統単独接続の装置のみが該当する仕組みの整理
- 出力1万kWおよび容量8万kWhという境界線に応じた、保安規制の段階的分類
- 出力1万kW以上または容量8万kWh以上の設備で必須となる届出項目と、それ未満の設備で求められる技術基準適合維持義務や保安規程届出との違い
- 2025年11月20日施行の改正による、容量20kWh超の電力貯蔵装置の事故報告対象化と、専ら非常用の装置が除外される点についての解説
- JIS C 4441規格とJET認証が製品レベルの安全性を支える仕組み、JETが実施する「プロパゲーション試験」や「リユース電池認証」の紹介
開催概要と参加申し込み方法
ウェビナーの開催概要は以下の通りです。
- 日時：2026年11月中旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより申し込み
Web：https://japan-branding.com/ 公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK
登壇者プロフィールと今後の展開
当日は、同社代表取締役の前田雄吉氏が登壇します。前田氏は1960年愛知県生まれで、慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に師事しました。ロータリー財団奨学生としてのオーストラリア国立大学大学院留学を経て、2000年に衆議院議員に初当選し、3期10年にわたり脱炭素政策やエネルギー政策の推進に取り組みました。衆議院決算行政監視委員会理事などを経て、退任後はウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会 最高顧問に就任しています。現在はモンゴル政府と協議のうえ、「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。
ジャパンブランディング株式会社は今後について、GUS Technology蓄電池の日本総代理店として、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業の制度・市場動向を踏まえた情報発信を継続し、ウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて事業者や投資家の意思決定を支援していくとしています。
主催会社概要
- 会社名：ジャパンブランディング株式会社
- 本店所在地：愛知県犬山市
- 代表者：代表取締役 前田雄吉
- 設立：2016年06月
- 資本金：1億1,000万円
- 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
- Web：https://japan-branding.com/
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成されています。
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