金融サービスの開発・提供を手がけるブロードマインドが参画する金融教育の未来を創る企業連合会は、SNS等で金融・投資情報を発信する個人（フィンフルエンサー）を対象とした自主的な認定および支援制度の構築に着手します。同連合会は主体となる一般社団法人を設立し、2026年9月より制度設計を開始したうえで、2027年4月の運用開始を目指します。

制度構築の背景とSNS投資をめぐる課題

日本国内において有料で投資アドバイスを行う投資助言業は登録制とされていますが、SNS上の金融情報発信には既存の金融関連法制だけでは整理が難しい事例が存在します。また、確かな根拠がないまま売買をあおるような投稿への法的な対応も容易ではない状況です。

警察庁が公表した確定値データによると、2025年におけるSNS型投資詐欺の被害額は約1,288億円、認知件数は9,523件に上り、いずれも前年の約1.5倍に増加しています。一方、海外では証券監督者国際機構（IOSCO）による報告書の公表や、フランスでの認証制度導入、イギリスを中心とした当局による一斉取り締まりなど、発信者への対応が進められています。

発信者が直面する法令対応や信頼性の不安

同連合会が金融・投資情報を発信する個人23名を対象に実施したアンケート調査では、発信活動における課題として「自身の発信の信頼性を客観的に示す手段がない」との回答が60.9%に達しました。

また、「制度や法律が変更されたときに不安を感じる」が65.2%、「発信内容が法令・ガイドラインに抵触しないか不安」が47.8%となり、制度変化への対応に不安を抱える実態が示されています。さらに、金融情報発信について第三者から研修やアドバイスを受ける機会について「ほとんどない」「全くない」と回答した割合は合わせて82.6%となりました。

行動規範と認証バッジによる自主規制の枠組み

構築が進められる制度は、同連合会が策定する行動規範への同意、認証バッジの付与、金融・投資情報の発信に関する研修を基本的な枠組みとします。認証を受けた発信者がプロフィールや投稿に認証バッジを表示することで、受け手が信頼できる発信者を見分けられるようにすることを目指しています。

なお、本認定は個々の投稿内容や投資判断の正しさを保証するものではなく、適切な情報発信に向けた取り組みを認証するものと位置づけられています。

今後のスケジュールと関連組織

同連合会は、金融事業者や教育関連企業、発信者、有識者と連携しながら以下のスケジュールで制度構築を進める予定です。ただし、詳細や日程は検討状況により変更となる場合があります。

• 2026年9月：行動規範の策定に着手、有識者検討会の設置、一般社団法人の設立に着手
• 2026年秋〜年末：行動規範の確定、研修プログラム等の詳細な制度設計
• 2027年2月：メディア関係者を対象とした記者向け勉強会を開催
• 2027年4月：自主規制の仕組みを開始、認証バッジの付与開始

関連団体の概要は以下の通りです。

• 団体名：金融教育の未来を創る企業連合会
• 代表理事：辻 侑吾
• 活動内容：金融教育に関する調査・啓発、教育コンテンツの開発、イベント・セミナー等の実施など

• 会社名：ブロードマインド株式会社
• 代表者：代表取締役社長 伊藤清
• 本社所在地：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー33階
• 上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：7343）
• 主な事業内容：フィナンシャルパートナー事業、不動産販売事業

本記事はブロードマインド株式会社の発表および警察庁の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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