インターネット・アカデミー、AI時代のなりすまし・改ざん対策技術「VC/DID」の法人研修を国内で提供開始

インターネット・アカデミーが国内企業向けにVC/DID研修を2026年10月提供開始

CATEGORY: テクノロジー

インターネット・アカデミー株式会社は、W3C国際標準規格に準拠したデジタル認証技術を学ぶ「VC/DID研修」を、2026年10月より国内企業向けの法人研修として提供開始しました。

本研修は、一般財団法人Web Consortium Asia Pacific（WCAP）の監修のもと開発された講座です。暗号技術とデジタル署名によって真正性を検証するVC/DIDの仕組みを、基礎理論からアプリ開発の実装まで全4回・計8時間で習得できる内容となっています。

生成AI普及に伴う本人確認の課題とVC/DIDの注目背景

生成AIの進化により、2026年時点では顔写真数枚と短い音声サンプルから精巧な偽動画を生成できる段階に達しており、国内でもAIでなりすました人物が採用面談を受ける被害が報じられています。こうした状況を受け、発行者のデジタル署名によって資格や属性の真正性を機械的に検証するVC（Verifiable Credentials）が注目されています。

W3Cは2025年5月にVC 2.0の仕様群を正式な国際標準（W3C勧告）として公開しました。EUでは加盟国に対し2026年末までにEUデジタルIDウォレットの提供を義務付けているほか、国内でも日本銀行によるレポート公表や、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件としてVCを用いた本人確認スキームの実証が行われるなど、社会実装が進んでいます。一方で、企業の現場では仕組みや活用イメージ、技術的な判断材料が不足しているという課題があり、今回の研修提供に至りました。

VC/DIDの概要と特徴

VCは資格・免許・在籍などの属性情報が本物であることを第三者がデジタル署名で検証できる技術で、DID（Decentralized Identifiers）は特定の事業者のデータベースに依存せず利用者自身が識別情報を管理できる技術です。

本技術は、発行者の署名検証による偽造・改ざんの検知、必要な属性のみを絞って提示できる点、発行元への都度問い合わせを不要とする検証体制といった特徴を持っています。国内外において、モバイル運転免許証（mDL）、学位・資格証明、ワクチン接種証明などで活用が始まっています（VC/DIDの両方を使用するケースのほか、VCのみを使用するケースも含みます）。

WCAP監修と海外実績を活かした研修プログラム

本講座は、アジア太平洋地域でW3C標準化を推進する一般財団法人WCAPの監修のもと開発されました。同社は日本のIT研修業界で唯一のW3Cメンバーです。

カリキュラムは、2025年に台湾で開催された「WCAP Verifiable Credentials Training in Taiwan 2025」や、2026年6月にタイの政府機関「電子取引開発機構（ETDA）」の職員らを対象に実施された研修など、海外での先行実績をもとに構成されています。WCAPへの教育支援の実績は、アジア太平洋地域の5カ国で計7回にのぼります（2026年6月時点）。また、コンテンツ開発にあたり一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事の富士榮尚寛氏が個人的に協力しています。

研修概要

全4回・計8時間のカリキュラムを通じて、暗号方式やデジタル証明書の基礎、ユースケース、さらにDIDKitとReact（Next.js）を用いた発行・検証アプリ開発のハンズオンまでを扱います。目的に応じた内容や時間数のカスタマイズに対応し、受講後にはオフィスアワーなどのフォローも用意されています。

研修名：VC/DID研修
監修：一般財団法人Web Consortium Asia Pacific（WCAP
提供開始日：2026年10月
時間数：全4回・計8時間（内容・時間数のカスタマイズ可）
対応言語：日本語、英語
対象者：自社の製品・サービスにVC/DIDの導入を検討する企業のエンジニア、ID管理・認証基盤（IAM）やセキュリティアーキテクチャに携わる方
詳細URL：https://www.internetacademy.co.jp/course/security/vcdid.html

本記事はインターネット・アカデミー株式会社の発表をもとに作成しました。また、文中の背景情報として、マネーフォワードクラウド「ディープフェイク対策とは？企業を守る見分け方・防御策・被害時の初動対応」（2026年7月31日）、Business Insider Japan「国内で発生『AIなりすまし面談』被害の実態」（2026年3月19日）、三菱UFJ信託銀行公表資料（2026年3月31日）の各資料を参照しています。

Dellows News編集部

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