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サイカルトラスト、フィジカルAI向け鑑定証明システムの国内特許権利化を発表

サイカルトラスト株式会社は、鑑定証明システム(R)に関する新たな国内特許(特願2025-519402)について特許査定を受領し、権利化されたことを発表した。ドローンやロボット、自動運転車といったフィジカルAIの社会実装において課題となるサプライチェーンの脆弱性を解消し、ハードウェアとソフトウェアの真正性を統合して担保するトラスト基盤を提供する。

物理的な身体を伴って自律稼働するフィジカルAIの関連市場は拡大が見込まれており、日本国内でも労働力不足の解決などに向けた社会実装が進められている。

一方で、そのサプライチェーンには偽造部品の混入やソフトウェアの改ざんといったリスクが存在する。半導体や電子部品の流通過程で履歴が途切れることによる偽造品の混入や、オープンソースコードの脆弱性を突いた不正アクセス、さらにはハードウェア(HBOM:Hardware Bill of Materials)の品質管理とソフトウェア(SBOM:Software Bill of Materials)のセキュリティ対策の履歴が分断されている点が課題となっている。

鑑定証明システム(R)が提供する解決策

同社が権利化を完了した特許技術「鑑定証明システム(R)」は、これらの課題に対応する機能を備えている。

半導体部品本体の物理的な特徴とデジタルIDを照合することでハードウェアの透明性を確保するほか、ソフトウェアの構成要素やネットワーク経由(OTAなど)のアップデート履歴を記録・照合して改ざんを検知する。さらに、これまで別々に管理されていたハードウェアとソフトウェアの真正性証明をひとつのシステム上で結びつけ、改ざんされていないソフトウェアが本物のハードウェア上で稼働している事実を証明する。

国際標準規格への対応と今後の展望

同社代表取締役の須江 剛氏は、40件超の特許技術を反映させた鑑定証明システム(R)と、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーン・セキュリティの国際標準規格であるISO 26345を掛け合わせることで、強固な統合証明を実現するとしている。

また、同社はISO/TC 307において策定が進められているISO 26345の提案や原案作成を主導しており、国際標準規格を通じたトラスト基盤の確立を目指している。

会社概要

  • 会社名: サイカルトラスト株式会社
  • 所在地: 東京都渋谷区
  • 代表者: 代表取締役 須江 剛
  • 主な事業内容: AIオーケストレーションとブロックチェーンを用いた鑑定証明システム(R)の開発・運営
  • 受賞歴: 2025年に発明大賞(発明功労賞)を受賞
  • 公式Webサイト: https://cycaltrust.co.jp/
  • 公式X: https://x.com/cycaltrust
  • 公式YouTube: https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

本記事はサイカルトラスト株式会社の発表をもとに作成されています。

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