株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、2026年に実施した調査結果を横断的に整理した「小中高・大学におけるAI活用比較調査報告書」を2026年9月に公開した。本レポートは、公開済みの「小中高におけるAI活用実態調査」と「大学におけるAI活用実態調査」をもとに再編された比較レポートである。教員のAI活用、児童生徒・学生の利用状況、ルール運用、支援ニーズなどの観点から、学校段階ごとの共通点や特徴がまとめられている。

教員のAI活用状況と授業準備での利用

教員自身のAI利用頻度を比較したところ、「ほぼ毎日」または「週数回」利用している割合は小中高で63.1％、大学で71.3％となった。特に「ほぼ毎日」と回答した教員は小中高の19.5％に対し、大学は31.3％と高い数値を示している。

授業準備での用途は、小中高・大学ともに「教材作成」が50.4％で最多となった。そのほか課題作成や解説・補足資料の作成などでも利用されている。また、AIを教育現場にとって「非常に有用」「ある程度有用」と回答した割合は、小中高で88.7％、大学で89.6％と、いずれも約9割に達した。

児童生徒・学生の利用実態と用途の違い

児童生徒・学生の利用状況について、大学では教員の58.3％が「学生が自主的に利用していることを把握している」と回答した。一方、小中高では「児童生徒は利用していない（またはほとんどない）」という回答が21.8％となり、大学の0.9％と差がみられた。

AIを利用している児童生徒・学生の主な用途は、小中高では「調べ学習（情報収集・整理）」が76.3％で最も多く、大学では「レポート作成」が82.9％で最多となった。AI利用に対する教員の認識では、大学において「思考力の低下につながる懸念」（67.8％）や「依存が進む懸念」（64.3％）が小中高を上回った。一方で双方ともに、情報活用能力の向上や学習理解の促進といった効果を評価する回答もみられている。

AI利用に関するルールについては、「利用に関するガイドラインがある」との回答が小中高で28.6％、大学で52.2％となった。「特にルールはない」との回答は小中高45.1％、大学13.9％となっている。提出物におけるAI利用の扱いについても、大学の方が申告・明記を求めるなどの方針を定めている割合が高い。

利用に関する懸念として、大学では「思考力や学力の低下」が70.4％（小中高は45.1％）、大学独自の選択肢である「レポート不正」が73.0％に上った。今後必要な支援としては、小中高で「教員向け研修の充実」が63.2％、大学で「盗用・不正利用の検知機能」が60.9％でそれぞれ最多となった。「安全に利用できる生成AI環境」や「活用事例・指導方法の共有」は双方で求められている。

調査概要

• 調査方法：アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査
• 調査期間：小中高調査2026年4月20日～4月23日／大学調査2026年7月2日～7月8日
• 調査対象：
• 小中高調査：小学校、中学校、高校の校長、副校長／教頭、主幹教諭、主任教員、ICT担当教員、一般教員
• 大学調査：国公立大学、私立大学の教授、准教授、講師、助教、特任教授・客員教授（いずれも常勤教員）
• 有効回答数：小中高調査 133名／大学調査 115名

本調査を実施した株式会社デジタル・ナレッジ（東京証券取引所 TOKYO PRO Market、証券コード：507A、所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原、代表取締役社長：はが弘明、代表取締役COO：吉田 自由児）は、教育機関や研修部門向けにeラーニングソリューションを展開している。

本記事は株式会社デジタル・ナレッジの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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