三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の子会社であるオルタナ信託株式会社は、不動産デジタル証券（ST：セキュリティ・トークン）に係る累計受託額が2026年9月30日時点で1,000億円に到達したことを公表した。あわせて、2026年1月から9月に発行された国内不動産デジタル証券の受託件数は8件となり、信託受託者別で第1位となったことを明らかにした。同社は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と三井住友信託銀行株式会社の合弁会社として、2025年7月に開業したデジタル証券特化型の信託会社である。

不動産デジタル証券の受託件数で第1位

オルタナ信託株式会社が集計した結果によると、2026年1月から9月に発行された国内不動産デジタル証券の受託件数は8件となり、信託受託者別で第1位となった。

この集計は、株式会社Progmatが公表する「Monthly ST Market Report（2026年9月版）」掲載の国内不動産ST案件を基に、同資料の発行日欄が2026年1月1日〜9月30日の案件を対象として、掲載された信託受託者（信託銀行を含む）別に案件数をオルタナ信託株式会社が集計・比較したものである。公開情報に基づく掲載案件内の比較であり国内市場全体を網羅するものではなく、非公開案件および2026年10月以降の発行予定案件は対象外としている。

また、累計受託額の1,000億円は、同社の開業から2026年9月30日までに受託が完了した案件について、各案件の有価証券届出書に記載された信託設定時の信託財産の価格を累計した金額である。同日時点の発行予定案件および償還済み案件は含んでおらず、同日までに償還実績はないとしている。

不動産デジタル証券は、不動産から生まれる賃料収入等を裏付けとする権利を、デジタル技術を用いて発行・管理する金融商品である。オルタナ信託株式会社は、不動産デジタル証券の発行に用いられる「受益証券発行信託」を受託し、商品の組成や管理を支えている。

住宅、商業施設、複合ビルなど多様な不動産を対象とする案件の受託を進めており、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が培ってきたデジタル証券の組成・運用に関する知見と、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の専門性を組み合わせてサービスを提供している。デジタル技術を活用した業務効率化を進めるとともに、アセットマネジメント会社や証券会社などとの連携を通じて案件ごとのニーズに対応しているという。

多様な資産の証券化や社債分野への展開

オルタナ信託株式会社は今後について、不動産デジタル証券の受託を通じて培った知見を活かし、グループ内外のアセットオーナーやアセットマネジメント会社の証券化ニーズに対応していくとしている。

さらに、不動産に加えて多様な資産の証券化や社債分野でのサービス拡充に向け、必要な体制や業務基盤の整備を進める方針を示している。資産を保有する企業と資本市場をつなぐ信託会社として、資金調達手段と投資機会の拡大に貢献していくとしている。

• 会社名：オルタナ信託株式会社
• 代表者：代表取締役社長 池田匠作
• 所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-6　堀留ゼネラルビル5階
• 設立：2025年3月
• 開業：2025年7月
• 株主：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社、三井住友信託銀行株式会社

本記事はオルタナ信託株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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