東京都中央区に本社を置き、福留正明氏と荒巻善宏氏が代表税理士を務める税理士法人チェスターは、2026年11月11日に税理士や会計事務所職員を対象とした無料オンラインセミナーを開催する。セミナーでは、取引相場のない株式の評価見直しや、貸付不動産の新評価通達案への実務対応などが取り上げられる。国税庁OBである河合厚税理士が登壇し、現場での対応や留意点について解説する予定だ。

株式と不動産の評価基準見直しをめぐる背景

資産税の実務において定着してきた「類似業種比準方式」の廃止と、単一の新算定ルール「残余利益方式」の導入に向け、10月末時点の有識者会議で抜本的な議論が進められている。また、国税庁が2026年9月18日に公表した評価通達改正案では、取得後5年以内の貸付不動産に対する「原則時価・例外80%評価」や、特定小口化商品に対する「90%・95%評価」が示された。これらを受け、現場では年内贈与の適否判断や税務調査を見据えた事前証憑の確保といった対応が求められている。

『資産税の最新情報解説～ 非上場株式の評価見直し（残余利益方式）＆ 貸付不動産の新評価通達案と実務対応 ～』と題したセミナーは、2部構成で実施される。実務家が直面する疑問に答える実践的な知見を90分に凝縮して解説するという。

第1部では「取引相場のない株式の評価見直し ―「残余利益方式」の全貌―」をテーマに、10月末有識者会議時点の動向を扱う。規模別区分の廃止と単一方式化に伴う株価算定プロセスの変化、法人税申告書（別表四・五(一)）から読み解く「残余利益」の計算構造、資産管理会社（資産保有特定会社）の新たな判定基準と留意点を解説する。

第2部では「貸付用不動産・不動産小口化商品の新評価通達案と実務への影響」と題し、9月18日通達案時点の内容を取り上げる。「5年以内取得」の貸付用不動産に対する【原則時価・例外80%評価】の要件や、特定小口化商品に対する【90%・95%評価】の仕組み（任意組合型・信託型）、駆け込み贈与の判断基準と顧客に依頼すべき証憑の確保について説明が行われる。

講師の河合厚氏について

講師は、税理士法人チェスター東京本店代表で審査部管轄役員の河合厚税理士が務める。河合氏は旧大蔵省 (現財務省)主税局、国税庁個人課税課審理担当補佐、国税不服審判所審査部長、税務大学主任教授、税務署長などの要職を歴任した経歴を持つ。相続や所得税関係の書籍執筆を多数手がけるほか、週刊東洋経済やエコノミストなどへの寄稿、税理士や顧客向けのセミナー講師も務めている。

セミナーの開催概要は以下の通り。

• 日時：2026年11月11日（水） 15:00～16:45
• 形式：Webセミナー（オンライン配信）
• 対象：税理士、会計事務所職員
• 参加費：無料

税理士法人チェスターは2008年6月に創立した相続税専門の税理士事務所。累計19,000件以上、年間3,000件以上の相続税申告実績を持ち、全国に21拠点を展開している。不動産会社、司法書士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などのグループ会社と連携体制をとり、税務調査率は1％以下を実現している。グループ会社を含む社員数は500名を超える。 チェスター公式サイト：https://chester-tax.com/

本記事は税理士法人チェスターの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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