東京都港区に本社を置く株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介）は、乗合バス事業者向けに、バス停データと申請・認可された路線情報を一括で一元管理・社内共有できる新サービス『バス停・路線管理クラウド by NAVITIME』を2026年10月15日（木）より提供開始する。第一弾として、京浜急行バス株式会社での導入が予定されている。従来は別々に管理されることが多かったバス停や運行経路の情報を統合し、業務効率化やコンプライアンスリスクの低減を図る。

開発の背景と乗合バス事業者が抱える課題

乗合バス事業者において、設置しているバス停のデータ（名称、標柱の緯度経度、写真、設備情報、修繕履歴等）や認可を受けている運行経路（系統）情報は、安全かつ確実な運行を支える基礎情報とされている。しかし多くの事業者では、これらが紙や個別のExcelファイルで管理されている実態があった。

これにより、認可申請を管轄する管理部門と現場で運行経路や系統を企画・運用する営業部門（営業所）との間で情報共有が難しく、社内での認可状況確認に時間を要して即時に情報を取得できないという課題が生じていた。また、情報の分断によって認可外経路を走行してしまうというコンプライアンス上の懸念にもつながっていた。

同社はこれまで、バス停情報を一元管理する『バス停台帳クラウド by NAVITIME』と、路線情報を管理する『行程表クラウドby NAVITIME』の申請路線管理機能オプションをそれぞれ提供してきた。その中で、複数の乗合バス事業者からバス停データと認可路線データを統合して可視化・管理したいというニーズが寄せられたことを受け、両サービスを統合・進化させた新プラットフォームとして本サービスを開発した。

地図上での一元可視化と申請様式などの出力機能

本サービスでは、これまで別々に管理されていたバス停データと認可取得区間のデータを統合し、地図上に表示できる。本社管理部門と営業所を問わずリアルタイムで同じ最新情報を確認できるため、確認待ちの手間や社内コミュニケーションコストの削減につながる。

また、データ保管にとどまらず、登録データをもとに行政への認可申請様式の出力や、系統全体のルート地図資料の作成など、日々の業務でそのまま活用できるアウトプットを出力できる。これにより、熟練者の経験に頼りがちだった申請・管理作業の標準化を後押しする。

さらに、既存のGTFSなどのバスデータマスターを活用したデータ投入に対応しており、導入に伴う準備負担を抑え、短期間での運用開始を支援する。

営業部門と管理部門における導入効果

営業部門（路線企画・各営業所）においては、新規路線の検討や現場での問い合わせ対応時に、管理部門への確認を挟まず即座に正しい路線・バス停情報へアクセスできるようになる。バス停の新設や移設、運行区間の新規申請・変更を行う際にも情報をスムーズに確認でき、手続きの効率化が図れる。

管理部門（認可申請・全社統括）においては、営業所からの重複する問い合わせ業務が削減されるとともに、属人的になりがちだった申請や社内管理業務の標準化が見込める。全社で一括管理して可視化することにより、認可外経路の走行というコンプライアンスリスクの防止にも寄与する。

実際の画面を確認できる展示会への出展予定

ナビタイムジャパンは、本サービスの画面を確認できるブースを以下の展示会に出展する予定となっている。

• 第73回　中央技術委員会全国大会　商品展示会

日時：2026年10月29日（木）　10時～17時20分 会場：大手町サンケイプラザ 主催：公益社団法人日本バス協会

• 第12回 バステク in 首都圏

日時：2026年10月30日（金）　10時～16時 会場：海の森水上競技場 特設会場（東京都江東区） 主催：株式会社ぽると出版 公式サイト：http://portepub.co.jp/tour.htm

本記事は株式会社ナビタイムジャパンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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